四半期報告書-第52期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年8月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という。)の収束時期は不明確な状況であるものの、新型コロナ感染拡大防止に伴う行動制限の緩和等による経済の持ち直しが期待される一方、急激な円安による為替相場の変動に起因する原材料価格の高騰等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおいては、新型コロナの影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく、「確実な事業収益力の回復」と「新たな成長を促すデジタルシフト」を重点施策に掲げ、当連結会計年度より3つの改革(事業構造改革、MD構造改革、組織・コスト構造改革)に沿った事業再生計画に取り組んでおります。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間においては、足元の止血策となる不採算事業・不採算店舗の整理と、現状の厳しい環境下においても利益をあげている店舗の改装をもってアスビーブランドへの統一を進め、利益店舗への経営資源集中による事業効率、販売効率の最大化を進めてまいりました(事業構造改革)。不採算事業・不採算店舗の整理では、閉店候補店舗の今後の方向性や閉店タイミング等を店舗毎に再検討の上、今後利益が見込めないと判断した24店舗の退店を実施、当第2四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は756店舗(個別店舗数749店舗)となりました。
また、アスビーブランドへの統一を目指した店舗改装(以下、「アスビー統一」という。)においては、当第2四半期連結累計期間に3店舗の改装オープンを行い、地域のお客さま情報に基づいた品揃えや接客販売重視の店舗オペレーション等により、コロナ禍前の水準(2019年)を上回る好調な販売実績となっております。今後のアスビー統一については、9月のアスビー鳥取北店(鳥取県鳥取市)、アスビー板橋店(東京都板橋区)のオープンを皮切りに、下半期よりスピードを上げた本格的な展開拡大を計画しております。
一方、既存店舗については、新型コロナ感染拡大防止に伴う行動制限緩和による客数の回復と、店舗特性に応じて細分化させた品揃えによる売上拡大(MD構造改革)を計画いたしました。しかしながら、新型コロナ第7波の影響等による感染が爆発的に全国に拡大したことから客数が当初想定から大きく乖離、また店舗特性に応じ品揃えについては、アスビー統一を目指した改装店舗等、一部の店舗で成果をあげることが出来たものの、大半の店舗においては、当社が目指すお客さまニーズや市場トレンドへ応える品揃えの水準まで至らず、中国・上海市のロックダウンによる商品展開遅れの影響も加わった販売機会の減少を招き、営業継続店舗の賃料減額や間接部門のコスト削減(組織・コスト構造改革)による販売費及び一般管理費の削減(前年同期実績より16億2百万円減)を行ったものの、売上高減少に伴う荒利高の減少を補うまでには至りませんでした。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高330億9百万円、営業損失19億88百万円(前年同期は営業損失29億6百万円)、経常損失20億88百万円(前年同期は経常損失29億52百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失21億36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失31億27百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において、売上高については増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況

商品別	売上高(百万円)	構成比(%)
婦人靴	5,925	18.0
紳士靴	3,596	10.9
スポーツ靴	12,574	38.1
子供靴	8,029	24.3
その他	2,884	8.7
合計	33,009	100.0

(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は376億59百万円となりました。
これは主に現金及び預金の減少45億55百万円、商品の減少11億73百万円により、前連結会計年度末と比較して56億59百万円の減少となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は374億86百万円となりました。
これは主に買掛金が22億41百万円増加した一方で、短期借入金の減少43億円、流動負債のその他に含まれる未払費用の減少10億14百万円及び電子記録債務の減少3億44百万円により、前連結会計年度末と比較して35億50百万円の減少となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は1億73百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少21億24百万円により、前連結会計年度末と比較して21億8百万円の減少となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ45億55百万円減少し、12億85百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において主に仕入債務の増加18億74百万円である一方、税金等調整前四半期純損失20億22百万円の計上、売上債権の増加8億14百万円により、使用した資金は10億39百万円(前年同期比18億58百万円の支出減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において主に有形及び無形固定資産の取得による支出45百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入3億24百万円、敷金及び保証金の回収による収入3億57百万円により、得られた資金は5億67百万円(前年同期比2億71百万円の収入増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において主に短期借入金の純減少額43億円、長期借入れによる収入8億50百万円、長期借入金の返済による支出6億円により、使用した資金は40億83百万円(前年同期は22億5百万円の収入)となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第2四半期連結累計期間における販売実績について、重要な変更はありません。