有価証券報告書-第48期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
当社は、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2018年3月1日～2019年2月28日)の靴小売業界は、コト消費の躍進やEコマースの続伸、CtoC(個人間取引)ビジネスの台頭など消費チャネルが多様化する中、実需型消費の縮小、他業種からの参入などにより、競争はますます激化し経営環境は厳しさを増しております。このような環境に対応すべく当社グループは、「商品の改革」「売場の改革」「人の改革」の3つの改革を軸とした経営戦略を進めてまいりました。
(ⅰ)「商品の改革」
「商品の改革」では、過剰在庫の計画的な削減、仕入れの適正化とともに、MD(マーチャンダイジング)プロセスの改革による商品提案力の強化と価値ある商品開発によるPB(プライベートブランド)戦略の推進を行いました。また、官民連携プロジェクトである「FUN+WALK」をテーマとし、健康・快適なカジュアル商品の売場を提案したほか、当社「10周年記念」企画ではオリジナル機能「ウエルネスライトインソール」(低反発と高反発素材の組み合わせで歩きやすいインソール)、「グリップライトアウトソール」(滑りにくい軽やかな履き心地のアウトソール)を搭載したPB商品の強化にも努めました。しかしながら、実需型消費の市場縮小を主要因とした既存商品の売上低迷に加え、急速に進むファッションのノンシーズン化・カジュアル化への対応に向けた商品改革が追いつかなかったほか、暖冬によるブーツを中心とする冬季主力商品が伸びず、売上が減少する結果となりました。
在庫の削減につきましては、仕入れの適正化と過剰在庫の圧縮・撲滅に本格的に取組み、販売不振商品の削減に努めましたが、主として上記の要因による売上減少により在庫の削減額は小幅にとどまりました。
(ⅱ)「売場の改革」
「売場の改革」では、お客さまに健康で快適な靴を提供すべく、店舗において足のサイズを計測し、顧客の足型に合った商品を素早く提案できる足型計測器を設置しているほか、社内資格である「フィッティングアドバイザー」取得も奨励いたしております。Eコマース事業では、デジタル化の推進とサービス機能の充実により順調に推移しているほか、不採算店舗についてはリストラを推進いたしました。しかしながら、トレンドであるスポーツ靴を基軸とした売場改革につきましては、予想を超える急速な変化に対応が不充分となりました。
(ⅲ)「人の改革」
「人の改革」では、従業員が有する多様なスキルや潜在能力を引き出し、新しい企業価値を創造すべく「ダイバーシティ経営」を重点施策と位置づけ、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用など多様性の高い働き方改革を推進するとともに、現場力の強化や生産性の向上に引き続き努めました。厚生労働省の「えるぼし認定(二つぼし)」を受けているほか(当社単体)、障がい者雇用率は法定の2.2%を超える2.6%(当社単体)を達成しております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高950億13百万円、営業利益3億51百万円、経常利益3億88百万円となり、また、業績低迷を主要因とした減損損失や西日本豪雨による災害損失など特別損失を22億17百万円計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は14億78百万円となりました。
売上総利益率につきましては、PB売上構成比は改善したものの在庫の質量の適正化を目的とした在庫処分の増加により46.1%となりました。
出退店につきましては、アスビーイオンモールいわき小名浜店など34店舗を出店するとともに、一方で不採算店舗を中心に32店舗を退店し、これらにより当連結会計年度末における当社グループの店舗数は934店舗(国内896店舗、中国38店舗)となりました。
環境・社会貢献活動では、「学校法人 ねむの木学園」の生徒の皆さまへ運動会用のシューズを2015年から継続して寄贈しており、また、全国の当社店舗において靴の下取りを実施し、お預かりした靴の一部をリサイクル・リユースしております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、18億12百万円と期首残高から75百万円増加しました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において主に税金等調整前当期純損失17億77百万円の計上、減損損失の計上20億88百万円の計上、たな卸資産の減少15億70百万円、仕入債務の減少9億59百万円により、得られた資金は14億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において主に有形及び無形固定資産の取得による支出8億63百万円、敷金及び保証金の差入による支出2億57百万円及び敷金及び保証金の回収による収入2億62百万円により、使用した資金は12億14百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において主に短期借入金の増加12億円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出14億43百万円、配当金の支払額8億50百万円により、使用した資金は1億4百万円となりました。
③ 販売及び仕入の実績
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんので、地域別及び商品別に記載しております。
(ⅰ)地域別売上実績
当連結会計年度における売上の実績を地域別に示すと次のとおりであります。
(注)地域区分は、店舗の所在地によって分類しております。
(ⅱ)商品別売上実績
当連結会計年度における売上の実績を商品別に示すと次のとおりであります。
(注)その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。
(ⅲ)単位当たり売上高
当連結会計年度における単位当たり売上高は次のとおりであります。
(注)1.平均売場面積は、階段及び事務所等を除いた期中平均面積であります。
2.平均従業員数は期中平均在籍人数によっており、臨時雇用者を含んでおります。
(ⅳ)商品別仕入実績
当連結会計年度における仕入の実績を商品別に示すと次のとおりであります。
(注)その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、586億8百万円となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、452億45百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金18億12百万円、売上預け金22億31百万円、商品381億3百万円、未収入金19億44百万円であります。
当連結会計年度末の固定資産は、133億62百万円となりました。
主な内訳は、建物及び構築物21億80百万円、投資有価証券19億14百万円、敷金及び保証金63億98百万円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、355億33百万円となりました。
主な内訳は、電子記録債務115億97百万円、買掛金59億66百万円、短期借入金89億円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、230億74百万円となりました。
主な内訳は、資本金37億55百万円、資本剰余金35億86百万円、利益剰余金150億9百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は39.3%となりました。
③当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、950億13百万円となりました。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、512億37百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、434億23百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当144億86百万円、賃借料177億94百万円であります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は88百万円となりました。主な内訳は、受取配当金47百万円、受取補償金29百万円であります。
当連結会計年度の営業外費用は51百万円となりました。主な内訳は、支払利息49百万円であります。
当連結会計年度の特別利益は51百万円となりました。主な内訳は、受取保険金50百万円であります。
当連結会計年度の特別損失は22億17百万円となりました。主な内訳は、固定資産除却損42百万円、減損損失20億88百万円、災害による損失71百万円であります。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益は3億51百万円、経常利益は3億88百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は14億78百万円となりました。
1株当たり当期純損失金額は34円77銭となりました。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引によって行っており、金融機関からの借入とリース取引は、国内、海外子会社のものを含め全て当社において一元管理しております。
設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。
また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2018年3月1日～2019年2月28日)の靴小売業界は、コト消費の躍進やEコマースの続伸、CtoC(個人間取引)ビジネスの台頭など消費チャネルが多様化する中、実需型消費の縮小、他業種からの参入などにより、競争はますます激化し経営環境は厳しさを増しております。このような環境に対応すべく当社グループは、「商品の改革」「売場の改革」「人の改革」の3つの改革を軸とした経営戦略を進めてまいりました。
(ⅰ)「商品の改革」
「商品の改革」では、過剰在庫の計画的な削減、仕入れの適正化とともに、MD(マーチャンダイジング)プロセスの改革による商品提案力の強化と価値ある商品開発によるPB(プライベートブランド)戦略の推進を行いました。また、官民連携プロジェクトである「FUN+WALK」をテーマとし、健康・快適なカジュアル商品の売場を提案したほか、当社「10周年記念」企画ではオリジナル機能「ウエルネスライトインソール」(低反発と高反発素材の組み合わせで歩きやすいインソール)、「グリップライトアウトソール」(滑りにくい軽やかな履き心地のアウトソール)を搭載したPB商品の強化にも努めました。しかしながら、実需型消費の市場縮小を主要因とした既存商品の売上低迷に加え、急速に進むファッションのノンシーズン化・カジュアル化への対応に向けた商品改革が追いつかなかったほか、暖冬によるブーツを中心とする冬季主力商品が伸びず、売上が減少する結果となりました。
在庫の削減につきましては、仕入れの適正化と過剰在庫の圧縮・撲滅に本格的に取組み、販売不振商品の削減に努めましたが、主として上記の要因による売上減少により在庫の削減額は小幅にとどまりました。
(ⅱ)「売場の改革」
「売場の改革」では、お客さまに健康で快適な靴を提供すべく、店舗において足のサイズを計測し、顧客の足型に合った商品を素早く提案できる足型計測器を設置しているほか、社内資格である「フィッティングアドバイザー」取得も奨励いたしております。Eコマース事業では、デジタル化の推進とサービス機能の充実により順調に推移しているほか、不採算店舗についてはリストラを推進いたしました。しかしながら、トレンドであるスポーツ靴を基軸とした売場改革につきましては、予想を超える急速な変化に対応が不充分となりました。
(ⅲ)「人の改革」
「人の改革」では、従業員が有する多様なスキルや潜在能力を引き出し、新しい企業価値を創造すべく「ダイバーシティ経営」を重点施策と位置づけ、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用など多様性の高い働き方改革を推進するとともに、現場力の強化や生産性の向上に引き続き努めました。厚生労働省の「えるぼし認定(二つぼし)」を受けているほか(当社単体)、障がい者雇用率は法定の2.2%を超える2.6%(当社単体)を達成しております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高950億13百万円、営業利益3億51百万円、経常利益3億88百万円となり、また、業績低迷を主要因とした減損損失や西日本豪雨による災害損失など特別損失を22億17百万円計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は14億78百万円となりました。
売上総利益率につきましては、PB売上構成比は改善したものの在庫の質量の適正化を目的とした在庫処分の増加により46.1%となりました。
出退店につきましては、アスビーイオンモールいわき小名浜店など34店舗を出店するとともに、一方で不採算店舗を中心に32店舗を退店し、これらにより当連結会計年度末における当社グループの店舗数は934店舗(国内896店舗、中国38店舗)となりました。
環境・社会貢献活動では、「学校法人 ねむの木学園」の生徒の皆さまへ運動会用のシューズを2015年から継続して寄贈しており、また、全国の当社店舗において靴の下取りを実施し、お預かりした靴の一部をリサイクル・リユースしております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、18億12百万円と期首残高から75百万円増加しました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において主に税金等調整前当期純損失17億77百万円の計上、減損損失の計上20億88百万円の計上、たな卸資産の減少15億70百万円、仕入債務の減少9億59百万円により、得られた資金は14億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において主に有形及び無形固定資産の取得による支出8億63百万円、敷金及び保証金の差入による支出2億57百万円及び敷金及び保証金の回収による収入2億62百万円により、使用した資金は12億14百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において主に短期借入金の増加12億円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出14億43百万円、配当金の支払額8億50百万円により、使用した資金は1億4百万円となりました。
③ 販売及び仕入の実績
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんので、地域別及び商品別に記載しております。
(ⅰ)地域別売上実績
当連結会計年度における売上の実績を地域別に示すと次のとおりであります。
| 地域別 | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||||
| 売上高 (百万円) | 前期比 (%) | 開店 (店) | 閉店 (店) | 期末 (店) | |
| 北海道地区計 | 4,403 | - | 2 | - | 65 |
| 東北地区計 | 9,060 | - | 4 | - | 105 |
| 関東地区計 | 27,854 | - | 6 | 14 | 237 |
| 中部地区計 | 19,835 | - | 2 | 2 | 179 |
| 近畿地区計 | 17,693 | - | 6 | 5 | 153 |
| 中国地区計 | 3,713 | - | 3 | 3 | 34 |
| 四国地区計 | 1,935 | - | - | - | 25 |
| 九州地区計 | 9,682 | - | 4 | 5 | 98 |
| 中国計 | 835 | - | 7 | 3 | 38 |
| 合計 | 95,013 | - | 34 | 32 | 934 |
(注)地域区分は、店舗の所在地によって分類しております。
(ⅱ)商品別売上実績
当連結会計年度における売上の実績を商品別に示すと次のとおりであります。
| 商品別 | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 売上高(百万円) | 構成比(%) | 前期比(%) | |
| 婦人靴 | 22,336 | 23.5 | - |
| 紳士靴 | 15,627 | 16.4 | - |
| スポーツ靴 | 31,350 | 33.0 | - |
| 子供靴 | 18,426 | 19.4 | - |
| その他 | 7,271 | 7.7 | - |
| 合計 | 95,013 | 100.0 | - |
(注)その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。
(ⅲ)単位当たり売上高
当連結会計年度における単位当たり売上高は次のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 売上高等 | 前期比(%) | ||
| 商品売上高(百万円) | 95,013 | - | |
| 1㎡当たり売上高 | 平均売場面積(㎡) | 340,308.55 | - |
| 1㎡当たり期間売上高(千円) | 279 | - | |
| 1人当たり売上高 | 平均従業員数(人) | 5,560 | - |
| 1人当たり期間売上高(千円) | 17,088 | - | |
(注)1.平均売場面積は、階段及び事務所等を除いた期中平均面積であります。
2.平均従業員数は期中平均在籍人数によっており、臨時雇用者を含んでおります。
(ⅳ)商品別仕入実績
当連結会計年度における仕入の実績を商品別に示すと次のとおりであります。
| 商品別 | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 仕入高(百万円) | 構成比(%) | 前期比(%) | |
| 婦人靴 | 10,534 | 21.2 | - |
| 紳士靴 | 7,280 | 14.6 | - |
| スポーツ靴 | 18,018 | 36.2 | - |
| 子供靴 | 10,470 | 21.1 | - |
| その他 | 3,441 | 6.9 | - |
| 合計 | 49,745 | 100.0 | - |
(注)その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、586億8百万円となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、452億45百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金18億12百万円、売上預け金22億31百万円、商品381億3百万円、未収入金19億44百万円であります。
当連結会計年度末の固定資産は、133億62百万円となりました。
主な内訳は、建物及び構築物21億80百万円、投資有価証券19億14百万円、敷金及び保証金63億98百万円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、355億33百万円となりました。
主な内訳は、電子記録債務115億97百万円、買掛金59億66百万円、短期借入金89億円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、230億74百万円となりました。
主な内訳は、資本金37億55百万円、資本剰余金35億86百万円、利益剰余金150億9百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は39.3%となりました。
③当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、950億13百万円となりました。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、512億37百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、434億23百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当144億86百万円、賃借料177億94百万円であります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は88百万円となりました。主な内訳は、受取配当金47百万円、受取補償金29百万円であります。
当連結会計年度の営業外費用は51百万円となりました。主な内訳は、支払利息49百万円であります。
当連結会計年度の特別利益は51百万円となりました。主な内訳は、受取保険金50百万円であります。
当連結会計年度の特別損失は22億17百万円となりました。主な内訳は、固定資産除却損42百万円、減損損失20億88百万円、災害による損失71百万円であります。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益は3億51百万円、経常利益は3億88百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は14億78百万円となりました。
1株当たり当期純損失金額は34円77銭となりました。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引によって行っており、金融機関からの借入とリース取引は、国内、海外子会社のものを含め全て当社において一元管理しております。
設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。
また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
