有価証券報告書-第48期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んでまいりました。この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。
また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、グローバル展開にもチャレンジしてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。
当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、1株当たり当期純利益金額を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済において、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、不安定な国際情勢に対する懸念や少子高齢化への不安から依然として個人消費は伸び悩み、先行き不透明な状況が続いており、また、靴小売業界においても他業種からの靴小売事業への参入やEコマースの急成長により消費チャネルがより多様化し、競争激化とともに経営環境は厳しさを増しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、「デジタルシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」の4つのシフトに加え「地域密着」を経営戦略の基盤とし、商品、売場、人、コストの改革を中長期的戦略として推し進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、消費者の消費チャネルは選択がより多様化し、また、靴小売業界は他業種やEコマースの成長により競争環境が激化する中、引き続き厳しい状況で推移することが予想されます。
このような環境の下、「商品の改革」「売場の改革」「人の改革」の3つの改革をさらに推し進め、特に「商品の改革」について、覚悟と実行力をもって確実に成し遂げることを業績回復への最重要課題と捉え、事業構造改革を進めてまいります。また、ダイバーシティ経営を推進し、コーポレートガバナンス体制につきましても引き続き強化してまいります。
<2019年度重点取り組み事項>2019年度は以下の重点施策を推し進めてまいります。
①商品の改革
1.スポーツ・子供部門の商品企画力・調達力の向上と品揃え改革の推進
(イオンスポーツ商品調達株式会社との連動によるNBメーカーとの協業を図る)
2.商品在庫の適正化を成し遂げ、在庫効率の向上と原価率の改善を図る
3.PB商品の収益力向上(商品の価値・機能の差別化を図りブランド力を向上させる)
②売場の改革
1.全年代層に向けたスポーツ・カジュアルを基軸とした売場改革・活性化の推進
2.デジタル改革によるEコマース事業の拡大と業務効率の改善
3.現場力強化による接客サービスの向上
③人の改革
1.ダイバーシティ経営の更なる推進
2.人材の確保と育成の推進
3.働き方改革と生産性向上
以上の施策により、キャッシュフロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向け事業構造改革を推進いたします。