有価証券報告書-第47期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んで参りました。この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。
また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、グローバル展開にもチャレンジしてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。
当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、1株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。
(3)経営環境
当社を取り巻く経営環境は、日本経済において、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、不安定な国際情勢に対する懸念や少子高齢化への不安から依然として個人消費は伸び悩み、先行き不透明な状況が続いており、また、靴小売業界においても他業種からの靴小売事業への参入やEコマースの急成長により消費チャネルがより多様化し、競争激化とともに経営環境は厳しさを増しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、「デジタルシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」の4つのシフトに加え「地域密着」を経営戦略の基盤とし、商品、売場、人、コストの改革を中長期的戦略として推し進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、消費者の消費チャネルは選択がより多様化し、また、靴小売業界は他業種やEコマースの成長により競争環境が激化する中、引き続き厳しい状況で推移することが予想されます。
このような環境の下、「商品の改革」「売場の改革」「人の改革」の3つの改革をさらに推し進め、特に「商品の改革」について、覚悟と実行力をもって確実に成し遂げることを業績回復への最重要課題と捉え、事業構造改革を進めてまいります。また、ダイバーシティ経営を推進し、コーポレートガバナンス体制につきましても引き続き強化してまいります。
<2018年度重点取り組み事項>2018年度は以下の重点施策を推し進めてまいります。
①商品の改革
1.お客さまニーズへの対応、お客さま視点の商品開発・品揃え計画
2.在庫の適正化(適品・適時・適量の実現)
3.PB商品のブランディング、二極化への対応、シニアマーケットへのアプローチ
②売場の改革
1.快適な売場環境の構築(Eコマースの活用、接客力の向上など)
2.業態別改革(主軸業態の収益力向上)、不採算店舗のリストラ
3.オムニチャネル事業・新規事業の推進
③人の改革
1.ダイバーシティ経営の推進
2.働き方改革と生産性向上
3.IT活用の業務改革(店舗オペレーションの改善)
以上の施策により、キャッシュフロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向け事業構造改革を推進いたします。