有価証券報告書-第45期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

当社は、「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の4つのシフトに加え「地域密着」を経営戦略の基盤とし、商品、売場、人、コストの改革を中長期的戦略として推し進めて参ります。客数の回復を最大課題とし、マーケット変化への対応、業態別収益力の見直しを図り、さらなる成長に向け、新規業態の開発、オムニチャネル化を推進いたします。また、ダイバーシティ経営を推進し、コーポレートガバナンス体制につきましても引き続き強化して参ります。
今後の見通しにつきましては、シニア化の進展や単身・共働き世帯の増加、都市への人口集中などに加え、消費税増税後における、消費行動の節約志向の高まりや、二極化、インバウンド需要の高まり等、お客さまの消費行動も大きく変化しており競争環境はさらに厳しさを増すものと想定されます。
<2016年度重点取り組み事項>2016年度は以下の4つの改革を推し進めて参ります。
① 商品の改革
イ.マーケットの変化を成長機会とし戦略的カテゴリーの販売強化とジェンダー別売場の完成度を高め、婦人・子供領域における圧倒的競争優位性の確立とスポーツファッションの拡大を図って参ります。
ロ.利益率の持続的向上を目指しさらなる商品価値拡大を図るためプライベートブランドの企画力を高め、売上高総利益率のさらなる向上を図って参ります。
ハ.個店競争力の強化を目指し個店別品揃えの確立と地域密着経営の推進を行って参ります。
② 売場の改革
イ.オムニチャネル化の加速とEコマース売上の拡大を目指し、グループインフラの最大限の活用と自社サイトの改革を行い、実店舗のサービスレベルの向上と固定客の囲い込みを進め差別化を推進して参ります。
ロ.4シフトに対応した立地別客層別の既存業態の進化による販売効率の向上と新規業態の開発によるさらなる出店機会の拡大を図って参ります。
ハ.経済環境・消費税増税等による購買心理の悪化を捉え「価値ある価格」「機能価値の付加」の商品提案をさらに強化し客数の増加を図って参ります。
③ 人事の改革
ダイバーシティ経営を積極的に推進することで全員が総活躍できる組織風土を確立し、専門店事業に適した人事制度の確立を図り人材の確保・登用・育成を図って参ります。
④ コストの改革
イ.販売費及び一般管理費の抜本的改革を進め、経費比率の低下と戦略的コスト配分を図りローコスト体質への転換を図って参ります。
ロ.商品在庫については、在庫回転日数の大幅削減による資産の効率化を行い、コストの削減、利益率の向上を目指して参ります。