有価証券報告書-第55期(2025/03/01-2026/02/28)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んでまいりました。この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。
また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。
当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、1株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。
(3)対処すべき課題
当社グループは、2023年2月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおり、この4カ年(2023年2月期~2026年2月期)では3つの改革(事業構造改革、MD構造改革、組織・コスト構造改革)に沿った事業再生計画に取り組みました。事業構造改革においては不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一(利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る)は、当初4カ年の計画には達しないものの、198店舗まで改装を進めることが出来ました。MD構造改革は商品在庫の適正化を目指しましたが、当連結会計年度においては、売上の計画未達とプライベートブランド商品拡販のための仕入れにより、期末在庫は期初より増加いたしました。また、組織コスト構造改革においては、店舗での作業をデジタル化し、効率化は進展しましたが売上総利益率の低下により人時生産性は減少しました。2026年2月期においては、個人消費の回復、企業の設備投資の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調であったものの、物価高を背景に家計の節約志向は根強く、2027年2月期は厳しい経営環境が予想されます。
このような状況下、2027年2月期は以下の重点取り組みを実施し、業績回復を図ります。
2027年2月期重点取り組み
(1)店舗・売場改革
①コンセアスビーの専門店化の推進
②テナントアスビー・アスビーキッズの新モデル確立
(2)商品・マーケティング改革
①競争優位なPB(プライベートブランド)商品の創出とNB(ナショナルブランド)
商品戦略の明確化
②サプライチェーン全体の連携強化
(3)働き方改革
①リアル店舗ならではの強みを創出
②デジタルを活用した人材育成・組織活性化
(4)EC事業の成長と拡大
アプリ・OMO基盤を活用した販売機会の拡大
以上の施策により、キャッシュフロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向け改革に取り組んでまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んでまいりました。この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。
また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。
当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、1株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。
(3)対処すべき課題
当社グループは、2023年2月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおり、この4カ年(2023年2月期~2026年2月期)では3つの改革(事業構造改革、MD構造改革、組織・コスト構造改革)に沿った事業再生計画に取り組みました。事業構造改革においては不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一(利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る)は、当初4カ年の計画には達しないものの、198店舗まで改装を進めることが出来ました。MD構造改革は商品在庫の適正化を目指しましたが、当連結会計年度においては、売上の計画未達とプライベートブランド商品拡販のための仕入れにより、期末在庫は期初より増加いたしました。また、組織コスト構造改革においては、店舗での作業をデジタル化し、効率化は進展しましたが売上総利益率の低下により人時生産性は減少しました。2026年2月期においては、個人消費の回復、企業の設備投資の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調であったものの、物価高を背景に家計の節約志向は根強く、2027年2月期は厳しい経営環境が予想されます。
このような状況下、2027年2月期は以下の重点取り組みを実施し、業績回復を図ります。
2027年2月期重点取り組み
(1)店舗・売場改革
①コンセアスビーの専門店化の推進
②テナントアスビー・アスビーキッズの新モデル確立
(2)商品・マーケティング改革
①競争優位なPB(プライベートブランド)商品の創出とNB(ナショナルブランド)
商品戦略の明確化
②サプライチェーン全体の連携強化
(3)働き方改革
①リアル店舗ならではの強みを創出
②デジタルを活用した人材育成・組織活性化
(4)EC事業の成長と拡大
アプリ・OMO基盤を活用した販売機会の拡大
以上の施策により、キャッシュフロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向け改革に取り組んでまいります。