#1 役員の報酬等: e 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長木下尚久であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、2019年5月24日取締役会決議に基づき、各取締役の個別報酬額(金銭部分)に関する部分となります。業績報酬については、当社の業績及び各役員毎の個人業績に基づき、予算達成率により決められた範囲の中で決定しております。
業績連動報酬に係る指標は、経常利益の達成水準を主な指標とし、実支給額の決定にあたっては、一過性の利益の有無、期中での経営環境の変化、内部取引条件の改定などを反映して決定します。
平常の事業成績を最も適切にあらわすことができる指標として、経常利益を主な指標として選択しております。
2020/05/21 10:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: コスト構造改革の推進では、本社機能のスリム化や店舗賃借料の削減等により販売費及び一般管理費は前期比18億17百万円減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高890億89百万円(前期比6.2%減)、営業損失20億円(前期は営業利益3億51百万円)、経常損失19億94百万円(前期は経常利益3億88百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、減損損失など特別損失を7億99百万円計上し、また、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、法人税等調整額を14億83百万円計上しており、44億53百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億78百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2020/05/21 10:40