商品

有報情報

#1 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社2社及び関連会社1社により構成されており、靴を中心とした商品の販売を主たる業務としております。
当社の親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団はイオングループと称し、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(GMS)を核とした総合小売事業を主力事業として、専門店事業、ディベロッパー事業、サービス等事業の拡充に努め、企業集団の多角化を図っております。

2021/05/24 10:22

#2 事業等のリスク

⑦ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について
当社グループは、全国的に店舗を展開しており、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。その他事故、暴動、テロ活動その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人件費等の増加について

2021/05/24 10:22

#3 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用関連会社の名称 イオンスポーツ商品調達株式会社

2021/05/24 10:22

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/05/24 10:22

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

2021/05/24 10:22

#6 災害による損失の注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
令和元年7月に発生した豪雨により、商品廃棄損32百万円及びその他1百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

2021/05/24 10:22

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社
2007年9月	イオンリテール株式会社メンズ商品部長
2008年9月	同社イオン広島府中店長
2009年9月	同社インナー商品部長
2012年9月	同社新事業開発プロジェクトリーダー

2021/05/24 10:22

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2021年5月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,557,500	42,557,500	東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部	単元株式数100株
計	42,557,500	42,557,500	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2021/05/24 10:22

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。同氏は、当社常勤監査役就任前にイオンスーパーセンター株式会社常務取締役管理担当兼総務部長でありました。同社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、当社は同社と店舗賃借等の取引があります。また、株式会社メガスポーツの社外監査役であります。同社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、当社と同社との間には特別な取引はありません。また、イオンスポーツ商品調達株式会社の社外監査役であります。同社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、当社と同社とは商品の仕入等の取引があります。
監査役 越山滋雄氏は、東洋合成工業株式会社社外監査役であります。当社は同社と特別な取引はありません。

2021/05/24 10:22

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
資産除去債務	367		461
商品評価差額	187		394
未払事業所税	13		13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

2021/05/24 10:22

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
資産除去債務	371		466
商品評価差額	192		397
未払事業所税	13		13

(注)1.評価性引当額が3,984百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失、資産除去債務及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/05/24 10:22

#12 経営上の重要な契約等

当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。

契約先	イオン株式会社千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1
契約期間	上記契約日より協議による解約まで
契約内容	① 業務提携人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など(詳細については、提携委員会で協議の上実施する。)② 資本提携イオングループで当社の発行済株式総数の20%以上の普通株式を保有する。

2021/05/24 10:22

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品改革
1.品揃え改革 ウィズコロナに最適な品揃え
出店地域のマーケット特性と出店ロケーションに合わせた個店別品揃えを実現し、足元から地域のお客さまの心と身体の健康を支える「快適さ」「楽しさ」「便利さ」を提供いたします。
2.ジーフットの真のPB開発
究極の履き心地を追求し、お客さまニーズに対応した商品を手軽に買える価格帯で提供いたします。
3.商品管理を単品管理へ(計画精度の向上)
新MD計画システムを導入し、店舗特性に合わせた品揃え計画立案と販売進捗管理を徹底することで、常に鮮度ある売場(「適時」「適品」「適量」)を実現し、利益率の改善を図ります。2021/05/24 10:22

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属する靴小売業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は生活様式や消費動向を劇的に変化させ、業界構造そのものが大きな転換期を迎えています。
このような環境に対応すべく当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みを徹底した上で、「商品の改革」、「店舗・売場の改革」及び「働き方の改革」の3つの改革を推進し、業績回復に向けた経営基盤の強化に努めました。また、本社機能のスリム化やIT活用による業務の効率化など、コスト構造改革を推進いたしました。
商品の改革では、「足元からのスタイル提案業」という経営理念のもと、お客さまに健康的で履きやすい魅力的な靴をリーズナブルに提供し続けることに注力し、実用性とデザイン、そして履き心地を追求した強いブランドの確立、お客さまの声を反映したPB商品の開発に努めました。在庫の適正化では、全国のイオングループの商業施設を中心に別会場催事を実施し在庫処分の販路拡大を図るなどして在庫削減を徹底いたしました。

2021/05/24 10:22

#15 資産の評価基準及び評価方法

商品
店舗在庫:「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
倉庫在庫:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/05/24 10:22

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品
店舗在庫:主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
倉庫在庫:主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/05/24 10:22

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2021/05/24 10:22

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
4.未収入金は、商品の仕入に対する為替レート変動の調整額等として計上したものであります。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

2021/05/24 10:22