無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

空調設備(建物附属設備)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。

2026/05/25 11:47

#2 主要な設備の状況

(注)1.「その他」は、有形固定資産の「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、無形固定資産の「ソフトウエア」及び投資その他の資産の「長期前払費用」を含んでおります。
2.「敷金及び保証金」は、流動資産「その他」(差入保証金)を含んでおります。

2026/05/25 11:47

#3 会計方針に関する事項（連結）

商品
店舗在庫:主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
倉庫在庫:主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2026/05/25 11:47

#4 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、共用資産については、共用資産とその共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額41百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物35百万円、工具、器具及び備品0百万円、長期前払費用5百万円であります。さらに、店舗及び共用資産を含むより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断したグループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額913百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物242百万円、機械及び装置0百万円、工具、器具及び備品65百万円、土地0百万円、ソフトウエア484百万円、無形固定資産その他32百万円、長期前払費用88百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

2026/05/25 11:47

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において主に敷金及び保証金の回収による収入1億41百万円がある一方、有形及び無形固定資産の取得による支出3億54百万円及び敷金及び保証金の差入による支出27百万円により、使用した資金は2億45百万円(前期は1億36百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/05/25 11:47

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	金額(※)	店舗固定資産	共用資産
建設仮勘定	1	-	1
無形固定資産	12
商標権	0	-	0

(※)貸借対照表計上額
当事業年度

2026/05/25 11:47

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	金額(※)	店舗固定資産	共用資産
建設仮勘定	1	-	1
無形固定資産	12
ソフトウエア	9	-	9

※連結貸借対照表計上額
当連結会計年度

2026/05/25 11:47

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～39年
工具、器具及び備品 2～20年2026/05/25 11:47