有価証券報告書-第55期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
(単位:百万円)

	金額(※)	店舗固定資産	共用資産
有形固定資産	587
建物及び構築物	140	25	115
機械及び装置	0	-	0
工具、器具及び備品	4	3	1
土地	441	-	441
建設仮勘定	1	-	1
無形固定資産	12
ソフトウエア	9	-	9
ソフトウエア 仮勘定	2	-	2
その他	0	-	0
投資その他の資産	3,301
長期前払費用	0	-	0

※連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
(単位:百万円)

	金額(※)	店舗固定資産	共用資産
有形固定資産	631
建物及び構築物	161	61	99
工具、器具及び備品	29	6	22
土地	441	-	441
無形固定資産	24
ソフトウエア	24	-	24
投資その他の資産	3,103
長期前払費用	3	3	0

※連結貸借対照表計上額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。
当社グループの資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業損失の悪化により共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行い、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価額(取引事例比較法、収益還元法、原価法等の各評価手法における評価額を勘案して算定した評価額)から、類似の資産に関する過去の実績や処分を行う業者からの情報を勘案して算定した処分費用見込額を控除して算出した正味売却価額により測定しております。
これらの仮定のもと、店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、さらに、店舗及び共用資産を含むより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断したグループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、336百万円の減損損失を計上しております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の市場環境の変化等により不動産鑑定評価額が低下した場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。