有価証券報告書-第53期(2023/03/01-2024/02/29)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
(単位:百万円)

	金額(※)	店舗固定資産	共用資産
有形固定資産	823
建物及び構築物	284	120	163
機械及び装置	0	-	0
工具、器具及び備品	92	10	81
土地	441	-	441
建設仮勘定	5	5	-
無形固定資産	501
ソフトウエア	468	-	468
その他	32	-	32
投資その他の資産	3,671
長期前払費用	118	6	112

※連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
(単位:百万円)

	金額(※)	店舗固定資産	共用資産
有形固定資産	899
建物及び構築物	387	195	191
機械及び装置	0	-	0
工具、器具及び備品	70	10	60
土地	441	-	441
無形固定資産	438
ソフトウエア	405	-	405
その他	32	-	32
投資その他の資産	3,258
長期前払費用	72	21	50

※連結貸借対照表計上額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。
当社グループの資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや店舗固有の状況を考慮した前提に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
前提条件の重要な要素である新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2024年3月以降、経済活動は外食・旅行を中心としたサービス消費に持ち直しの動きが見られる一方、コロナ禍を経て変容した消費者ニーズや消費行動に加え、資源価格の高騰に伴う食料品・日用品・光熱費の値上がり影響による景気下押し圧力も影響し、新型コロナウイルス感染症前の業績水準までは回復しないと想定しております。
このような仮定の中、事業構造改革(不採算店舗の閉鎖・収益の柱であるグリーンボックスの活性化)、MD構造改革(サイズ欠品への対応・店舗別品揃え基準の導入)、組織・コスト改革(人材活用の促進・店舗オペレーションの標準化)の改革を実行することで坪売上高のアップ・客単価のアップにて収益の改善を見込んでおります。
これらの前提のもと、業績不振等を原因として収益性が著しく低下した資産グループについて、52百万円の減損損失を計上した結果、店舗固定資産残高は227百万円となっております。共用資産(1,182百万円)については、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が固定資産の帳簿価額を上回るため減損損失を認識しておりません。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。