商品

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

バナンス
事業を通じた環境活動への取り組みとして、エコレザー・ペットボトル廃材利用商品の拡充、梱包資材の使用削減・廃棄削減、経済産業省の省エネ優良事業者Sクラスの取得(2015年度より継続取得)等の取り組みを推進してまいりました。また、イオン環境財団の植樹活動・環境保全活動や地域ボランティア活動等を積極的に支援しております。具体的な取り組み事例は当社ウェブサイトにて開示しております。2026/05/25 11:47

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指します。
(1)お客さまの期待に応える商品・サービスの提供を通じて、脱炭素社会の実現と生物多様性の保全、資源循環の促進に貢献します。
(2)従業員の健康・安全を企業成長の基盤と考え、労働環境の向上や人材活躍推進に積極的に取り組みます。

2026/05/25 11:47

#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社1社及び関連会社1社により構成されており、靴を中心とした商品の販売を主たる業務としております。
当社の親会社であるイオン株式会社は、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。

2026/05/25 11:47

#4 事業等のリスク

⑦ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について
当社グループは、全国的に店舗を展開しており、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。その他事故、暴動、テロ活動その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人件費等の増加について

2026/05/25 11:47

#5 会計方針に関する事項（連結）

商品
店舗在庫:主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
倉庫在庫:主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2026/05/25 11:47

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、当社グループが運営するポイント制度及び商品券制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額と、発行した(又は発行すると見込まれる)商品券相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイント及び商品券の使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格

2026/05/25 11:47

#7 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用関連会社の名称 イオンスポーツ商品調達株式会社

2026/05/25 11:47

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/05/25 11:47

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社
2022年5月	当社代表取締役 兼 社長執行役員
2022年10月	当社代表取締役 兼 社長執行役員 兼 商品・マーケティング担当
2024年4月	当社代表取締役 兼 社長執行役員 兼 商品・マーケティング・EC事業担当
2025年12月	当社代表取締役 兼 社長執行役員(現任)

2026/05/25 11:47

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,580,900	42,580,900	東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数100株
A種種類株式	50	50	非上場	単元株式数1株(注)1
B種種類株式	65	65	非上場	単元株式数1株(注)2
計	42,581,015	42,581,015	-	-

(注)1.A種種類株式の内容は次のとおりであります。
1.剰余金の配当

2026/05/25 11:47

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

取締役 石津卓氏は、丸の内国際法律事務所の弁護士であります。当社は同事務所との間には特別な利害関係はありません。
常勤監査役 岡本直登氏は、当社常勤監査役就任前にイオントップバリュ株式会社管理本部長付でありました。同社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、当社は同社と商品仕入等の取引があります。
監査役 松浦由子氏は、公認会計士であり、株式会社ダイセキ環境ソリューション経理部長であります。当社との間には特別な利害関係はありません。

2026/05/25 11:47

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
資産除去債務	249		229
商品評価差額	30		57
未払事業所税	9		9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

2026/05/25 11:47

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
資産除去債務	254		233
商品評価差額	31		57
未払事業所税	9		9

(注)1.評価性引当額が1,416百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/05/25 11:47

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。
当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、1株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。2026/05/25 11:47

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、「魅力的な店舗フォーマットの開発」におきましては、当社の強みであるキッズ部門の強化を図るべく、キッズ新業態「アスビーキッズグランデ」3店舗(レイクタウン店、つくば店、盛岡南店)を開店しております。また、「アスビーキッズ」は百貨店に計2店舗の出店を行いました。更に、「スタイルも快適さも妥協しないあなたへ」をコンセプトに、スニーカー、ベビー・チャイルドシューズの品揃えを充実させた「アスビープラス」1店舗(むさし村山店)を開店しております。
そのような状況の中、当連結会計年度における売上高は、不採算店舗の整理等により店舗数が前期から46店舗減少したこともあり前期比は5.1%減少(売上高実績569億6百万円)となりました。商品別にはスポーツ靴が前期比91.4%と不振でした。また、PB商品は、売上高既存比を伸長させたものの、売上計画には届きませんでした。なお、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、13店舗の出店と47店舗の退店を行ったことにより店舗数594店舗(当社単体では586店舗)となりました。
売上総利益では、お客さまの価格志向性の高まりに応じて、販促施策を強化したことにより、売上総利益率が低下(実績42.8%、前期から1.3ポイント減)となりました。

2026/05/25 11:47

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは靴及びインポート雑貨等の販売を主な事業とし、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。

2026/05/25 11:47

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は靴及びインポート雑貨等の販売を主な事業とし、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。

2026/05/25 11:47

#18 重要な契約等（連結）

当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。

契約先	イオン株式会社千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
契約期間	上記契約日より協議による解約まで
契約内容	① 業務提携人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など(詳細については、提携委員会で協議の上実施する。)② 資本提携イオングループで当社の発行済株式総数の20%以上の普通株式を保有する。

(2)財務上の特約が付された金銭消費貸借契約
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

2026/05/25 11:47

#19 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2023年2月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおり、この4カ年(2023年2月期～2026年2月期)では3つの改革(事業構造改革、MD構造改革、組織・コスト構造改革)に沿った事業再生計画に取り組みました。事業構造改革においては不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一(利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る)は、当初4カ年の計画には達しないものの、198店舗まで改装を進めることが出来ました。MD構造改革は商品在庫の適正化を目指しましたが、当連結会計年度においては、売上の計画未達とプライベートブランド商品拡販のための仕入れにより、期末在庫は期初より増加いたしました。また、組織コスト構造改革においては、店舗での作業をデジタル化し、効率化は進展しましたが売上総利益率の低下により人時生産性は減少しました。2026年2月期においては、個人消費の回復、企業の設備投資の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調であったものの、物価高を背景に家計の節約志向は根強く、2027年2月期は厳しい経営環境が予想されます。
また、一部の取引金融機関からの借入については、財務制限条項に抵触しておりますが、現時点では期限の利益喪失条項を適用する旨の通知を受けておりません。取引金融機関と協議を行い、引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。

2026/05/25 11:47

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2026/05/25 11:47

#21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
3.未収入金は、商品の仕入に対する為替レート変動の調整額等として計上したものであります。
4.倉庫の施設利用料について、契約条件を基礎として交渉により精算金を決定しています。

2026/05/25 11:47