有価証券報告書-第55期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
減価償却超過額	129		122
減損損失	368		334
資産除去債務	249		229
商品評価差額	30		57
未払事業所税	9		9
未払事業税	56		40
未払社会保険料	1		2
賞与引当金	8		15
繰越欠損金	9,823		11,155
その他	9		2
繰延税金資産小計	10,687		11,970
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△9,823		△11,155
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△863		△815
評価性引当額小計	△10,687		△11,970
繰延税金資産合計	0		0
繰延税金負債
前払年金費用	-		△68
資産除去債務に対応する除去費用	△0		△0
繰延税金負債合計	△0		△68
繰延税金資産の純額(△は負債)	-		△68

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。