有価証券報告書-第54期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
減価償却超過額	79		129
減損損失	305		368
資産除去債務	285		249
商品評価差額	39		30
未払事業所税	10		9
未払事業税	48		56
未払社会保険料	5		1
賞与引当金	33		8
繰越欠損金	9,629		9,823
その他	42		9
繰延税金資産小計	10,478		10,687
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△9,629		△9,823
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△828		△863
評価性引当額小計	△10,458		△10,687
繰延税金資産合計	20		0
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20		△0
繰延税金負債合計	△20		△0
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。