有価証券報告書-第47期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
減価償却超過額	124		115
減損損失	469		558
資産除去債務	264		351
商品評価差額	63		80
未払事業所税	12		13
未払事業税	31		-
未払社会保険料	9		10
ポイント引当金	39		27
賞与引当金	68		70
退職給付引当金	9		8
その他	19		25
繰延税金資産小計	1,113		1,261
評価性引当額	△108		△128
繰延税金資産合計	1,004		1,133
繰延税金負債
未収事業税	-		△18
その他有価証券評価差額金	△405		△475
資産除去債務に対応する除去費用	△83		△113
繰延税金負債合計	△489		△607
繰延税金資産の純額	515		525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.7
評価性引当額の増減	0.0		1.3
住民税均等割	5.7		16.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
税額控除	0.2		0.5
その他	0.7		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		52.2