有価証券報告書-第46期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
減価償却超過額	181		124
減損損失	479		469
資産除去債務	256		264
商品評価差額	65		63
未払事業所税	13		12
未払事業税	55		31
未払社会保険料	11		9
貸倒引当金	1		-
ポイント引当金	53		39
賞与引当金	76		68
退職給付引当金	10		9
その他	13		19
繰延税金資産小計	1,218		1,113
評価性引当額	△108		△108
繰延税金資産合計	1,109		1,004
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△464		△405
資産除去債務に対応する除去費用	△122		△83
繰延税金負債合計	△587		△489
繰延税金資産の純額	522		515

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4%		32.7%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.9		0.0
住民税均等割	5.0		5.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		0.9
その他	1.5		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		40.5

3.税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円減少し、法人税等調整額(借方)が42百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が19百万円増加しております。