訂正有価証券報告書-第43期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
減価償却超過額	128		150
減損損失	403		449
関係会社出資金評価損	51		51
資産除去債務	224		250
商品評価差額	109		128
未払事業所税	19		11
未払事業税	103		150
未払社会保険料	12		12
貸倒引当金	1		1
店舗閉鎖損失引当金	0		-
ポイント引当金	82		105
賞与引当金	79		85
退職給付引当金	13		10
役員退職慰労引当金	12		14
その他	4		15
繰延税金資産小計	1,247		1,439
評価性引当額	△171		△174
繰延税金資産合計	1,076		1,265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△416		△493
資産除去債務に対応する除去費用	△100		△113
繰延税金負債合計	△516		△607
繰延税金資産の純額	559		657

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4%		37.8%
(調整)
評価性引当額の増減	1.1		0.1
住民税均等割	7.1		5.8
税率変更による影響額	1.3		-
その他	1.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.9		44.1

3.決算日後における法人税等の税率の変更
前事業年度(平成25年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成26年2月28日)
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.8%から35.4%に変動いたします。なお、平成27年4月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が12百万円減少し、法人税等調整額が12百万円増加します。