有価証券報告書-第48期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
減価償却超過額	115		122
減損損失	558		930
資産除去債務	351		374
商品評価差額	80		106
未払事業所税	13		13
未払事業税	-		46
未払社会保険料	10		10
ポイント引当金	27		19
賞与引当金	70		66
退職給付引当金	8		10
繰越欠損金	-		88
その他	25		16
繰延税金資産小計	1,261		1,805
評価性引当額	△128		△132
繰延税金資産合計	1,133		1,672
繰延税金負債
未収事業税	△18		-
その他有価証券評価差額金	△475		△403
資産除去債務に対応する除去費用	△113		△61
繰延税金負債合計	△607		△465
繰延税金資産の純額	525		1,207

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%		税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
評価性引当額の増減	1.3
住民税均等割	16.6
税額控除	0.5
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.2