有価証券報告書-第46期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

今後の見通しにつきましては、少子高齢化の進展や単身・共働き世帯の増加、都市への人口集中などに加え、消費行動の節約志向の高まりや、二極化等、お客さまの消費行動も大きく変化しており競争環境はさらに厳しさを増すものと想定されます。
当社は、「デジタルシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」の4つのシフトに加え「地域密着」を経営戦略の基盤とし、商品、売場、人、コストの改革を中長期的戦略として推し進めて参ります。客数の回復を最大課題とし、マーケット変化への対応、業態別収益力の見直しを図り、更なる成長に向け、新規業態の開発、オムニチャネル化を推進いたします。また、ダイバーシティ経営を推進し、コーポレートガバナンス体制につきましても引き続き強化して参ります。
<中期3カ年及び2017年度重点取り組み事項>中期3カ年及び2017年度は以下の重点施策を推し進めて参ります。
①商品の改革
1.PB商品戦略を軸とした商品力の強化
ⅰ.ブランドポートフォリオの再構築
ⅱ.競争力のある新価値・新価格体系の構築による差別化の改革推進
2.MDプロセスの改革によるSPAの推進
ⅰ.マーケティング力向上による実需からマスファッション提案への転換
ⅱ.サプライチェーンマネジメントの構築
ⅲ.グループ需要集約と海外工場、企画問屋とのチームMD構築による品質向上とコスト改革の推進
②売場の改革
ⅰ.主軸業態の徹底した収益力の向上による盤石な収益基盤の確立
ⅱ.新規専門店フォーマットの開発を推進し、新規チャネル開発による出店機会・立地の拡大
ⅲ.多様なライフスタイルに対応したオムニチャネル化の推進
③働き方の改革
ⅰ.現場力の継続強化による一人当たり販売効率の向上
ⅱ.ダイバーシティ経営の推進による全員総活躍の組織風土の確立
以上の施策により、キャッシュフロー経営の徹底と生産性の向上を図り、収益拡大を推進いたします。