有価証券報告書-第46期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
販売費及び一般管理費の役員報酬	-	21

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 33,200株
付与日	平成28年5月1日
権利確定条件(注)2	-
対象勤務期間(注)3	-
権利行使期間	自 平成28年6月1日 至 平成43年5月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は付されておりません。
3.対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	-
付与	33,200
失効	-
権利確定	33,200
未確定残	-
権利確定後 (株)
前事業年度末	-
権利確定	33,200
権利行使	-
失効	-
未行使残	33,200

②単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	636

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

	第1回新株予約権
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式
株価変動性(注)1	26.16%
予想残存期間(注)2	7.5年
予想配当(注)3	2.59%
無リスク利子率(注)4	0.00%

(注)1.予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成28年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。