- 2687
- 2026/10/16
- 時価
- 24億円
- PER 予
- 14.36倍
- 2010年以降
- 赤字-79.98倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.75倍
- 2010年以降
- 0.41-11.53倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.17%
- ROE 予
- 5.25%
- ROA 予
- 1.58%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ
- 【提出】
- 2022年4月11日 17:00
- 【資料】
- 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ
- 【修正】
- 業績
- 配当
| 勘定科目 | 自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 |
|---|---|
| 業績予想の修正について | |
| 営業総収入 | |
| 前回予想 | 7,800 |
| 予想 | 7,209 |
| 増減額 | -591 |
| 増減率 | -7.6% |
| 前期実績 | 7,318 |
| 営業利益 | |
| 前回予想 | -154 |
| 予想 | -323 |
| 増減額 | -169 |
| 増減率 | - |
| 前期実績 | -546 |
| 経常利益 | |
| 前回予想 | -210 |
| 予想 | -358 |
| 増減額 | -148 |
| 増減率 | - |
| 前期実績 | -548 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 前回予想 | -307 |
| 予想 | -831 |
| 増減額 | -524 |
| 増減率 | - |
| 前期実績 | -1,160 |
| 1株当たり当期純利益 | |
| 前回予想 | -62.19 |
| 予想 | -168.45 |
| 前期実績 | -235 |
| 勘定科目 | 自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 |
|---|---|
| 業績予想の修正について | |
| 営業総収入 | |
| 前回予想 | 2,272 |
| 予想 | 2,015 |
| 増減額 | -257 |
| 増減率 | -11.3% |
| 前期実績 | 1,764 |
| 営業利益 | |
| 前回予想 | -293 |
| 予想 | -451 |
| 増減額 | -158 |
| 増減率 | - |
| 前期実績 | -634 |
| 経常利益 | |
| 前回予想 | -296 |
| 予想 | -420 |
| 増減額 | -124 |
| 増減率 | - |
| 前期実績 | -593 |
| 当期純利益 | |
| 前回予想 | -375 |
| 予想 | -812 |
| 増減額 | -437 |
| 増減率 | - |
| 前期実績 | -1,159 |
| 1株当たり当期純利益 | |
| 前回予想 | -74.75 |
| 予想 | -164.68 |
| 前期実績 | -234.98 |
業績予想修正の理由
個別業績においては、前回の業績予想の修正時点では、首都圏における緊急事態宣言が9月末を以て解除されたことを受け、都心部の宿泊需要が継続的に改善し、ビジネスホテル近隣のテーマパークにおける入園制限の緩和がさらに進むことを想定し、下期の業績については、期首計画通り推移していくことを想定しておりました。しかしながら、10月から12月にかけては、レジャー需要の伸長により、千葉県内のビジネスホテル各施設の稼働率は週末を中心に高稼働となるなど一時的に改善がみられたものの、大規模展示場を使用した大型イベントについては、引き続き、規模を大幅に縮小の上開催されるケースが相次ぐなど、本格的な再開までには至らなかったことに加え、本年1月に入り、オミクロン株の流行によりまん延防止等重点措置が実施されたことを受け、宿泊需要は再び低調に推移し苦戦が続いたことで、売上高は計画に対して未達となりました。売上高の減少により、営業利益、経常利益についても計画を下回ったほか、特別損失として、2022年3月1日付で公表いたしました「ホテル施設の閉店及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載の通り、当該物件の賃貸人との賃貸借契約解除に向けた協議の合意を受け、賃貸借契約解約損3億1百万円を計上したことに加え、千葉県市川市に保有する遊休資産(土地)について、鑑定評価を行った結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき51百万円の減損損失を計上したことなどから、当期純損失は8億12百万円となる見込みです。
連結業績においては個別業績に加え、クリーニング事業では、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、在宅勤務の増加によるワイシャツ、スーツ類のクリーニング需要の減少傾向が継続するなど、売上高、利益ともに苦戦した一方、マンションフロントサービスでは、フロントでのクリーニング取扱高及びマンション内のショップなどの付帯売上高の回復が計画に届かなかったものの、スタッフ定着率の改善による採用コストの減少や不採算物件からの撤退などにより、営業利益は概ね計画通りとなりました。