シー・ヴイ・エス・ベイエリア(2687)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - クリーニング事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年2月28日
- 2530万
- 2013年5月31日 -30.48%
- 1759万
- 2013年8月31日 +58.71%
- 2792万
- 2013年11月30日 +32.66%
- 3704万
- 2014年2月28日 +19.78%
- 4436万
- 2014年5月31日 -48.88%
- 2268万
- 2014年8月31日 +70.44%
- 3865万
- 2014年11月30日 +34.36%
- 5193万
- 2015年2月28日 +13.43%
- 5891万
- 2015年5月31日 -68.88%
- 1833万
- 2015年8月31日 +61.85%
- 2967万
- 2015年11月30日 +38.9%
- 4121万
- 2016年2月29日 +13.25%
- 4667万
- 2016年5月31日 -64.68%
- 1648万
- 2016年8月31日 +77.12%
- 2919万
- 2016年11月30日 +52.94%
- 4465万
- 2017年2月28日 +19.12%
- 5319万
- 2017年5月31日 -60.43%
- 2105万
- 2017年8月31日 +63.49%
- 3441万
- 2017年11月30日 +39.95%
- 4816万
- 2018年2月28日 +15.95%
- 5585万
- 2018年5月31日 -60.9%
- 2183万
- 2018年8月31日 +50.6%
- 3288万
- 2018年11月30日 +45.81%
- 4794万
- 2019年2月28日 +19.13%
- 5712万
- 2019年5月31日 -60.36%
- 2264万
- 2019年8月31日 +70.65%
- 3864万
- 2019年11月30日 +26.47%
- 4887万
- 2020年2月29日 +6.69%
- 5214万
- 2020年5月31日 -94.54%
- 284万
- 2020年8月31日 +219.51%
- 909万
- 2020年11月30日 +46.88%
- 1335万
- 2021年2月28日 -4.88%
- 1269万
- 2021年5月31日 -18.44%
- 1035万
- 2021年8月31日 +53.42%
- 1589万
- 2021年11月30日 +20.47%
- 1914万
- 2022年2月28日 +2.64%
- 1964万
- 2022年5月31日 -53.25%
- 918万
- 2022年8月31日 +22.06%
- 1121万
- 2022年11月30日 +47.6%
- 1654万
- 2023年2月28日 +24.59%
- 2061万
- 2023年5月31日 -25.78%
- 1530万
- 2023年8月31日 +65.63%
- 2534万
- 2023年11月30日 +29.29%
- 3276万
- 2024年2月29日 +13.77%
- 3727万
- 2024年5月31日 -59.78%
- 1499万
- 2024年8月31日 +34.66%
- 2019万
- 2025年2月28日 +85.98%
- 3755万
- 2025年8月31日 +14.73%
- 4308万
- 2026年2月28日 +70.82%
- 7359万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。2026/05/26 15:04
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメント 主要な事業内容 マンションフロントサービス事業 マンション向けフロント(コンシェルジュ)サービス クリーニング事業 クリーニングサービス コンビニエンス・ストア事業 ローソンの名称による直営方式によるコンビニエンス・ストア事業
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #2 事業の内容
- なお、マンションフロントサービスについては、株式会社アスクのほか、地域運営会社8社を通じてサービスの提供を行っております。2026/05/26 15:04
(クリーニング事業)
[子会社](株式会社エフ.エイ.二四) - #3 事業等のリスク
- マンションフロントサービス事業においては、サービス内容の拡充と差別化による付加価値の提供を通じた価格競争からの脱却を目指すとともに、フロント人材の安定確保と教育研修の継続実施に努めるほか、シェアオフィスやコワーキングスペースにおける受託業務など、今後の成長が期待される領域での開拓に加え、マンションDX総合支援ツール「OICOS」の導入数の拡大と搭載機能の拡充、有人フロントからOICOS物件への移行を並行して行っております。これらの取り組みにより、有人フロントによるサービス提供は、より高品質で特別感を持つ高付加価値サービスへの昇華を目指し、業界におけるニッチシェアトップの存在としての地位を確立することで、シェアの拡大と新たな需要や市場の獲得を実現することで、運営環境の変化に対処してまいります。2026/05/26 15:04
(6) クリーニング事業の運営環境の変化
全国のクリーニング業をめぐる環境は、在宅勤務の拡大やファストファッションの普及により、一般衣類を対象とするクリーニング需要に減少傾向が見られるほか、製造や配送に係るエネルギーコストの上昇や原材料・資材等の価格高騰を背景とする経営困難、取次拠点や工場の閉鎖、後継者不足による廃業など、産業としての縮小も顕著であり、厳しい状況が続いております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ③ クリーニング事業2026/05/26 15:04
クリーニング事業においては、主にマンションでの衣類クリーニングやハウスクリーニングの取次ぎサービスを提供しております。契約に基づき顧客にクリーニング取次ぎサービスを手配する義務を負っており、顧客にクリーニング品が納品された時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
④ コンビニエンス・ストア事業 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。2026/05/26 15:04
報告セグメント 主要な事業内容 マンションフロントサービス事業 マンション向けフロント(コンシェルジュ)サービス クリーニング事業 クリーニングサービス コンビニエンス・ストア事業 ローソンの名称による直営方式によるコンビニエンス・ストア事業 - #6 従業員の状況(連結)
- 2026年2月28日現在の従業員数は184名であり、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。2026/05/26 15:04
(注)従業員数は就業人員数であり、業務委託者並びにパート及びアルバイト数は年間平均人員を1日8時間換算でセグメントの名称 従業員数(人) マンションフロントサービス事業 121 (568) クリーニング事業 7 (2) コンビニエンス・ストア事業 21 (26)
( )内に外数で記載しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社の主力事業であるホテル事業においては、2025年3月に開業のアウトドアリゾート施設「THE FARMスロウマウンテン成田」について、運営オペレーションの早期安定とサービス品質の維持、お客様から支持される飲食メニューの開発や催事イベント等の企画を通じた集客の強化、広報・販促活動の積極展開による施設認知度の向上など、包括的・複合的に取り組むことで、事業収益性の追求に努めてまいります。また、ビジネスホテル・ユニット型ホテルの「BAY HOTEL」については、年単位・中長期目線での未来予測を含めた販売管理、予約獲得活動の早期化を可能とする体制の維持、レベニューコントロールの強化に引き続き注力するほか、お客様にとっての利便性と記憶に残る場・時間の提供をより強化するため、開業から一定の年数が経過した館内設備や居室については、フルリニューアル改装の実施も積極的に検討し、お客様の不便の解消を具体的に図るとともに、無形・有形の新たな付加価値を創造することで、リブランド効果の最大化を目指し、事業成長とセグメント利益の確保を促進し、お客様ひとりひとりが自分を取り戻し、心身をリセットする、ゆったりとした“非日常の時間と場”を提供する「リトリートステイ事業」としての確立を目指します。2026/05/26 15:04
マンションフロントサービス事業におきましては、有人型フロントをステーションとする居住者向け生活支援サービスの充実を進めるほか、マンションDX総合支援ツール「OICOS」シリーズの機能拡充に向け、住設関連メーカー大手との協業を深め、IoT連携や生成AIを活用した自動応答機能の搭載を進めています。高いサービス品質の維持と収益性の改善に取り組むことで、お客様の満足を創り続ける役割を果たし、引き続き安定した収益の確保を推進するほか、親和性の高いクリーニング事業をはじめとする生活支援サービスとの連携を深めることでお客様の生活の質を高め、より上質で健康的な“日常のくらし”を提案する「ウェルビーライフ事業」としての確立を目指します。
当社グループは、2022年2月期より、経営理念を『生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する』とし、2026年2月期より、企業パーパスを『人と社会に感動を、誠実なる挑戦を』としています。2027年2月期のグループ全社方針は、これまでの取り組みを基盤とし『持続的な成長を実現するための礎を築く』と定め、下記事項を対処すべき主な課題と認識し、取り組んでまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 海外経済につきましては、主要国における通商政策の不透明感や金融環境の変動が続くなか、2026年初頭にかけて中東情勢の緊張が高まり、エネルギー供給への懸念が強まるなど、国際情勢は不安定な推移となりました。また、地経学的対立の深まりや地域紛争の長期化により、世界経済の先行きには慎重な見方が広がりました。2026/05/26 15:04
こうした環境のなか、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業において安定した収益を確保しました。
当連結会計年度におけるホテル業界は、インバウンド需要の回復や国内需要の底堅さから宿泊需要が堅調に推移した一方、物価高や地域間格差、人手不足など不透明感が残りました。