シー・ヴイ・エス・ベイエリア（2687）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コンビニエンス・ストア事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な事業内容
クリーニング事業	クリーニングサービス
コンビニエンス・ストア事業	ローソンの名称による直営方式によるコンビニエンス・ストア事業
その他事業	不動産賃貸事業、ヘアカット事業等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2026/05/26 15:04

#2 事業の内容

株式会社エフ.エイ.二四は、都心部を中心とするタワー型マンションや富裕層向け高級マンションの内部に設置されるフロントを介した居住者向けの「クリーニング取次ぎサービス」を中心に、企業の研修所や寮、学校等の教育機関における衣類ならびにカーテン等館内備品のクリーニングサービス、ホテル等宿泊施設でのシーツやユニフォームを取り扱う法人向けリネンサプライサービス、その他、ハウスクリーニングや衣類の保管サービス・個配サービスなど、複数のクリーニングサービスの提供を行っております。
(コンビニエンス・ストア事業)
[当社](株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)

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#3 会計方針に関する事項（連結）

④ コンビニエンス・ストア事業
コンビニエンス・ストア事業においては、フランチャイズ契約に基づきローソンブランドにて主に商品の販売やサービスを提供しております。顧客に商品の引き渡しや役務を提供する義務を負っており、顧客が商品の支配を獲得する商品の引渡時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
⑤ その他事業

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#4 報告セグメントの概要（連結）

報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な事業内容
クリーニング事業	クリーニングサービス
コンビニエンス・ストア事業	ローソンの名称による直営方式によるコンビニエンス・ストア事業
その他事業	不動産賃貸事業、ヘアカット事業等

2026/05/26 15:04

#5 従業員の状況（連結）

2026年2月28日現在の従業員数は184名であり、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

セグメントの名称	従業員数(人)
クリーニング事業	7	(2)
コンビニエンス・ストア事業	21	(26)
合計	184	(633)

(注)従業員数は就業人員数であり、業務委託者並びにパート及びアルバイト数は年間平均人員を1日8時間換算で
( )内に外数で記載しております。

2026/05/26 15:04

#6 沿革

2【沿革】

年月	事項
2016年9月	当社普通株式10株につき1株の割合で併合。
2018年3月	コンビニエンス・ストア事業の一部を株式会社ローソン及びその子会社に吸収分割契約に基づき承継し、コンビニエンス・ストア事業を縮小。
2018年5月	千葉県浦安市にビジネスホテル「BAY HOTEL浦安駅前」を開業。

2026/05/26 15:04

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

クリーニング事業におきましては、マンションフロント事業とのシナジー性強化に注力するほか、LINEを活用したキャッシュレス型個配クリーニングやハウスクリーニングの拡大を図るなど、フロントの有無や人手不足等の影響を受けずに高品質を維持できるサービスの創造と安定供給に努めてまいります。
コンビニエンス・ストア事業におきましては、周辺地域の再開発等によりさらに増加する人流に対し、付加価値の高い商品の提供と品揃えの強化を図るほか、オペレーションの改善や省人化への取り組みに注力することでコストコントロールに努め、安定した収益を維持します。
その他事業におきましては、保有不動産の整理に努めるほか、将来の事業規模拡大に向け、既存事業のリブランド支援にも積極的に取り組んでまいります。

2026/05/26 15:04

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外経済につきましては、主要国における通商政策の不透明感や金融環境の変動が続くなか、2026年初頭にかけて中東情勢の緊張が高まり、エネルギー供給への懸念が強まるなど、国際情勢は不安定な推移となりました。また、地経学的対立の深まりや地域紛争の長期化により、世界経済の先行きには慎重な見方が広がりました。
こうした環境のなか、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業において安定した収益を確保しました。
当連結会計年度におけるホテル業界は、インバウンド需要の回復や国内需要の底堅さから宿泊需要が堅調に推移した一方、物価高や地域間格差、人手不足など不透明感が残りました。

2026/05/26 15:04

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② コンビニエンス・ストア事業
コンビニエンス・ストア事業においては、フランチャイズ契約に基づきローソンブランドにて主に商品の販売やサービスを提供しております。顧客に商品の引き渡しや役務を提供する義務を負っており、顧客が商品の支配を獲得する商品の引渡時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
③ その他事業

2026/05/26 15:04