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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
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売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2014/05/29 13:19

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

また、当社は、監査役会制度を採用しており、監査役は常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されております。監査役会は取締役会をはじめ、社内の各種重要会議に出席し定期的な意見交換を行うとともに、業務執行状況を監査しております。
また、会計監査人と監査役会及び内部監査室においては、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果や、情報・意見交換、協議を行う等相互連携を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役

2014/05/29 13:19

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

ハ. 商品

2014/05/29 13:19

#4 対処すべき課題（連結）

ンビニエンス・ストア事業における収益向上への対応
当社は、平成24年3月より株式会社ローソンとのフランチャイズ契約に基づき、「ローソン」ブランドによる店舗運営を開始し、本年2月末日現在、127店舗を運営しております。
当期は、通年で店舗運営を実施したことにより、セグメント利益の黒字転換は果たせましたが、期待する規模までの利益を確保するには至りませんでした。この反省を踏まえ、本年4月以降順次不採算店舗の閉店及び運営からの撤退を早急に進めることで、収益性を重視した店舗規模での運営体制を構築してまいります。また、各店舗におきましても、これまでの強みである顧客・立地ニーズに合わせた品揃えの充実、独自サービスの提供を通じた生活インフラとしてのお客様に対する便利さの提供や「ローソン」開発各種のプライベートブランド商品の拡販などを通じて売上を拡大させ、黒字化させるとともに、安定配当を実現できる収益の確保に努めてまいります。2014/05/29 13:19

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2014/05/29 13:19

#6 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2014/05/29 13:19

#7 業績等の概要

マンション業界におきましては、平成25年度の全国のマンション供給戸数が前年比12.2%増となるなど回復傾向にあり、平成26年度は消費税増税の影響が予想されるものの、新規マンションの竣工が続くことから、回復基調が続く見通しとなっております。
このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、より利便性を高めるべく従来からのフロントサービス、ショップ、カフェでのサービスに加え、マンション内で申し込み、商品を受け取ることができる予約販売サービスにも力を入れております。また、改修によるエレベーター停止時などに活用できる電動式階段昇降機の販売、レンタルや、マンション管理組合を対象とした防災イベントの立案にも取り組んでまいりました。
今後も快適で高品質なフロントサービスおよび生活支援サービスを通じて、安全、安心かつ豊かで魅力的なマンションライフを提供すべく、時代の要請を先取りする独自サービスの開発により、フロント存在価値の向上に努め、さらなる事業基盤の拡大を図ってまいります。

2014/05/29 13:19

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,640,000	50,640,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数1,000株
計	50,640,000	50,640,000	-	-

2014/05/29 13:19

#9 直営店に係るものに関する注記

前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
売上高、商品売上原価、売上総利益は直営店に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

2014/05/29 13:19

#10 経営上の重要な契約等

e 契約の内容
株式会社ローソンの有する商標・ブランド商品・店舗設計やレイアウトに関するノウハウ・商品販売技術・店舗管理方式・従業員教育研修方式を用いることや、株式会社ローソンの推奨商品の仕入(ただし、株式会社ローソンの承認を得て推奨商品以外の商品の仕入れも可能)が出来るとともに、株式会社ローソンに対し、総荒利益高に対して一定率の企業フランチャイズチャージを支払う義務を負う。
f 契約の対象 ローソンの経営する各種業態

2014/05/29 13:19

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産

2014/05/29 13:19

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/05/29 13:19