種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年5月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年7月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,640,000	50,640,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数1,000株
計	50,640,000	50,640,000	-	-

2015/07/14 10:44

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

コンビニエンス・ストア業界におきましては、各社の新規出店が依然として高水準を維持しているものの、大手チェーン間や異業種との業務提携により業界再編の動きが顕在化しているため、出店過多による過剰な競合状態は解消するものと見られております。また、淹れたてコーヒーやドーナツなどの販売が好調なカウンター商材を強化し、新たな需要の獲得に努めたことや前年の消費税増税に伴う買い控えの反動などから、全店売上高や来店客数は増加しており、既存店の実績にも持ち直しの動きが見られております。
このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、消費税増税による特需の反動から回復基調にあるほか、淹れたてコーヒーの取扱店舗を増加させ、ほぼ全店でサービスを提供したことや手頃な価格へと見直した効果などにより販売杯数が順調に伸長しております。また、当社で独自に展開しているお弁当類において、新規ベンダーとの取引を開始し新商品を投入することで新たな需要の獲得に努めたほか、「クリーニング」の取次ぎや「宝くじ」の販売などと合わせ、お客様ニーズに合った商品やサービスの提供を通じた、競合店との差別化に取り組んでおり、既存店前年比は101.2%と好調に推移いたしました。
なお、当第1四半期連結会計期間末現在の加盟店を含む店舗数は111店舗であり、収益性を重視した運営体制に移行させる方針に基づき前期までに不採算店舗の閉店及び運営からの撤退を進めたことで全店売上高は減少しておりますが、赤字店舗が減少した効果もありセグメント利益は大幅に改善しております。

2015/07/14 10:44