四半期報告書-第36期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景に株高が進行したほか、円安や原油安による輸出企業を中心とした企業収益の拡大が雇用や所得環境に対する改善の動きに波及するなど、緩やかな回復基調が続いております。また、円安を契機とした訪日外国人観光客の増加によりインバウンド消費の拡大や宿泊業界の活況が続いているほか、消費税増税後の個人消費マインドにも持ち直しの動きが見られており、天候の影響を強く受ける傾向は残るものの、内需においても先行きに対する不透明感は払拭されつつあります。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア業界におきましては、各社の新規出店が依然として高水準を維持しているものの、大手チェーン間や異業種との業務提携により業界再編の動きが顕在化しているため、出店過多による過剰な競合状態は解消するものと見られております。また、淹れたてコーヒーやドーナツなどの販売が好調なカウンター商材を強化し、新たな需要の獲得に努めたことや前年の消費税増税に伴う買い控えの反動などから、全店売上高や来店客数は増加しており、既存店の実績にも持ち直しの動きが見られております。
このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、消費税増税による特需の反動から回復基調にあるほか、淹れたてコーヒーの取扱店舗を増加させ、ほぼ全店でサービスを提供したことや手頃な価格へと見直した効果などにより販売杯数が順調に伸長しております。また、当社で独自に展開しているお弁当類において、新規ベンダーとの取引を開始し新商品を投入することで新たな需要の獲得に努めたほか、「クリーニング」の取次ぎや「宝くじ」の販売などと合わせ、お客様ニーズに合った商品やサービスの提供を通じた、競合店との差別化に取り組んでおり、既存店前年比は101.2%と好調に推移いたしました。
なお、当第1四半期連結会計期間末現在の加盟店を含む店舗数は111店舗であり、収益性を重視した運営体制に移行させる方針に基づき前期までに不採算店舗の閉店及び運営からの撤退を進めたことで全店売上高は減少しておりますが、赤字店舗が減少した効果もありセグメント利益は大幅に改善しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入53億76百万円(対前年同期比3.2%減)、セグメント利益1億3百万円(対前年同期比222.8%増)となりました。
② マンションフロントサービス事業の概況
マンション業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動は薄れてきたものの、建築コストだけでなくマンション用地の値上りの影響から販売坪単価が上昇を続けており、購入可能者層が限定されつつあるほか、工場、倉庫跡地のような好立地の再開発物件が減少していることもあり、首都圏全体では供給戸数は減少しております。一方、高価格帯での販売が見込める都心部においては、富裕層のみならず、外国人や将来の相続対策などを目的とした資産家の購入意欲が強く、新規の高級タワーマンションの販売は好調に推移しており、マンション市場は二極化の様相になっております。
このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、豊かで魅力的なマンションライフを提供すべく、サービス品質の改善強化に努めただけでなく、イベント・カルチャー教室の開催を支援し様々なイベント開催の提案を強化することで顧客満足の向上に取り組んでまいりました。また、人材ニーズの拡大を視野に入れ、人材派遣事業を開始いたしました。長年にわたりマンションフロントサービス事業で培ってきた組織力や人材育成のノウハウを活かした新たなビジネスモデルを創生し、取引先の開拓を進めることで、収益の拡大を図ってまいります。
なお、当第1四半期連結会計期間末現在の総受託物件数は、新規受託マンション数は14件となる一方、解約物件が11件となったことで総受託物件数は870件となり、人材派遣事業など新たなビジネスモデル構築への取り組みを始めたことから、経費負担が先行して発生しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入14億20百万円(対前年同期比2.2%減)、セグメント利益69百万円(対前年同期比21.3%減)となりました。
③ クリーニング事業の概況
クリーニング事業におきましては、衣料品の機能性向上や低価格化、服装のカジュアル化や団塊世代のリタイアの影響を受け、クリーニング需要は年々減少しております。また、燃料価格の高騰によりコストが増加する一方、消費税増税後はより一層価格設定が難しくなっており、近年のクリーニング業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、タワーマンションや高級マンションのフロントでの便利、かつ、高品質のクリーニング取次ぎサービスを提供するほか、ハウスクリーニングではサービスの提供範囲を関西に拡大したことで新規顧客を獲得しております。一方、ユニフォームの一元管理サービス提供先企業が制服のリニューアルに合わせ、洗濯や管理の方法を変更したことから、売上、収益に影響しております。引き続き自社工場と商品管理センターによる、クリーニング、メンテナンス、在庫管理までをトータルで一元管理するメリットを活かし、各種ユニフォームなどのリネンサービスの顧客開拓に積極的に取り組み、収益向上を実現してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入3億53百万円(対前年同期比3.2%減)、セグメント利益18百万円(対前年同期比19.2%減)となりました。
④ その他事業の概況
その他事業におきましては、「日常生活の便利さを提供できる会社になりたい」という企業理念のもと、当社グループの基盤であるコンビニエンス・ストア事業のみに注力することなく、新たなサービスの開発や提供に努めております。
その他事業として運営しております宿泊サービスは、需要が増加することを鑑み当期より拡大してまいります。平成21年秋に開業し、現在運営しておりますビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」におきましては、JR京葉線の市川塩浜駅に隣接し利便性の高い立地であることなどをお客様から評価していただき、稼働率は順調に推移しております。なお、宿泊需要が引き続き増加することを見込み隣接地で新館の建設工事に今春より着手しており、年内の開業を目指しております。今後も、宿泊プランやサービス内容を拡充させ新たな需要を獲得し、顧客満足度の向上に一層努め、客室稼働率の上昇・収益拡大の実現を目指してまいります。
また、新たな宿泊サービスといたしまして、ユニット型の宿泊施設「東京銀座BAY HOTEL」を東京都中央区で7月下旬の開業に向け準備を進めており、初期経費が先行して発生しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入1億38百万円(対前年同期比7.8%増)、セグメント利益21百万円(対前年同期比29.6%減)となりました。
以上の施策の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、営業総収入72億34百万円(対前年同期比2.8%減)、営業利益82百万円(対前年同期比84.7%増)、経常利益83百万円(対前年同期比207.7%増)、四半期純利益52百万円(対前年同期比48.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて85百万円(0.8%)減少し、107億15百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1億21百万円減少したことなどから流動資産が92百万円減少し、また、建設仮勘定が1億67百万円増加した一方、不動産の売却により土地が1億6百万円減少したことなどから、有形固定資産が51百万円増加したことであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて88百万円(1.0%)減少し、86億98百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が1億32百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が19億72百万円、未払消費税等が1億49百万円、店舗閉鎖損失引当金が73百万円それぞれ減少したことなどにより流動負債が20億26百万円減少し、また、長期借入金が19億35百万円増加したことなどにより、固定負債が19億38百万円増加したことであります。
なお、1年内返済予定の長期借入金に関しては、長期借入金に借換えを実行しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2百万円(0.1%)増加し、20億17百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、四半期純利益を52百万円計上したことであります。
(3)店舗数(直営店及び加盟店の合計店舗数)の状況

地域別	当第1四半期連結会計期間末 (平成27年5月31日)
東京都	68( 3)
千葉県	42( 1)
神奈川県	1(-)
合計	111( 4)

(注)1 ( )内は内書きで加盟店の店舗数であります。
2 上記店舗数には、連結子会社である株式会社エフ.エイ.二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。