有価証券報告書-第38期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、その作成には経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて8億3百万円(6.3%)増加し、136億20百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金資産(流動)が4億69百万円増加した一方、現金及び預金が2億77百万円減少したことなどにより、流動資産が1億29百万円増加し、また、ホテル事業の固定資産を一部減損したことにより、有形固定資産が9億71百万円、無形固定資産が65百万円それぞれ減少した一方、市川塩浜地区での区画整理事業施工土地区内の保留地取得により投資その他の資産が17億10百万円増加したことであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べて11億32百万円(10.7%)増加し、117億56百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が17億円、一年内返済予定の長期借入金が3億23百万円それぞれ増加し、未払消費税等が1億23百万円減少したことなどにより、流動負債が19億10百万円増加し、また、長期借入金が7億76百万円減少したことなどにより、固定負債が7億78百万円減少したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて3億28百万円(15.0%)減少し、18億64百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する当期純損失を2億79百万円計上したことであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	平成27年2月期	平成28年2月期	平成29年2月期	平成30年2月期
自己資本比率(%)	18.7	17.2	17.1	13.7
時価ベースの自己資本比率(%)	59.0	32.4	28.1	26.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	43.9	-	10.6	19.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	2.1	-	12.7	8.8

(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
2 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び連結損益計算書に計上されている「支払利息」を用いております。
※ 平成28年2月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(4)経営成績の分析
当連結会計年度における当社の経営成績は「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (1)業績」に記載しております。