有価証券報告書-第34期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5億90百万円(5.3%)減少し、106億31百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1億11百万円、未収入金が57百万円増加した一方、未収消費税等が1億15百万円、敷金・保証金が1億26百万円や店舗の閉鎖、減損損失の計上に伴い有形固定資産が1億70百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べて3億74百万円(4.4%)増加し、88億68百万円となりました。その主な内訳は、借入金の返済に伴い長期借入金が2億99百万円減少したことや、未払金が1億14百万円減少した一方、店舗閉鎖損失引当金が7億17百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて9億65百万円(35.4%)減少し、17億63百万円となりました。その主な内訳は、当期純損失を8億78百万円計上したことであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	平成23年2月期	平成24年2月期	平成25年2月期	平成26年2月期
自己資本比率(%)	32.2	30.1	24.3	16.6
時価ベースの自己資本比率(%)	22.5	34.8	38.3	114.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	3.6	-	8.2	11.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	16.5	-	8.5	7.4

(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
2 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び連結損益計算書に計上されている「支払利息」を用いております。
※ 平成24年2月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における当社の経営成績は「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (1)業績」に記載のとおりで、主な要因は下記のとおりであります。
(営業総収入)
当連結会計年度における営業総収入は、前連結会計年度に比べ30億3百万円(11.0%)増加し、301億93百万円となりました。その主な要因は、コンビニエンス・ストア事業収入が27億36百万円、マンションフロントサービス事業収入が1億89百万円増加したことなどによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、50百万円(前連結会計年度は4億26百万円の営業損失)となりました。その主な要因は、売上原価が営業総収入の増加により20億19百万円増加したことや、販売費及び一般管理費が人件費の増加、教育・研修体制の整備や求人採用計画を前倒しで実施したことによる影響などにより5億7百万円増加したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、1億67百万円(前連結会計年度は3億54百万円の経常損失)となりました。その主な要因は、上記の記載のとおり営業利益が増加したことに加え、投資有価証券運用益43百万円や投資不動産損益81百万円を計上したことなどによるものであります。
(当期純損失)
当連結会計年度における当期純損失は、8億78百万円(前連結会計年度は8億80百万円の当期純損失)となりました。その主な要因は、上記の結果に加え、不採算店舗の閉店に備えた店舗閉鎖損失引当金繰入額7億27百万円や減損損失1億59百万円の特別損失を計上したことなどによります。