有価証券報告書-第36期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて18億46百万円(17.1%)増加し、126億47百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金資産が1億45百万円増加した一方、有価証券が1億5百万円減少したことなどにより、流動資産が79百万円増加し、また、ホテル事業の拡大により、建物が15億38百万円、工具器具備品が4億45百万円それぞれ増加した一方、保有する店舗の売却により土地が1億6百万円減少したことなどにより、固定資産が17億66百万円増加したことであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べて16億88百万円(19.2%)増加し、104億74百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が4億円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が17億97百万円、店舗閉鎖損失引当金が1億70百万円それぞれ減少したことなどにより、流動負債が18億98百万円減少し、また、長期借入金が33億37百万円増加したことなどにより、固定負債が35億86百万円増加したことであります。
なお、ホテル事業の拡大による新規借入れを行ったほか、1年内返済予定の長期借入金に関しては、長期借入金に借換えを実行しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1億57百万円(7.8%)増加し、21億72百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、当期純利益を1億98百万円計上したことであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	平成25年2月期	平成26年2月期	平成27年2月期	平成28年2月期
自己資本比率(%)	24.3	16.6	18.7	17.2
時価ベースの自己資本比率(%)	38.3	114.2	59.0	32.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	8.2	11.1	43.9	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	8.5	7.4	2.1	-

(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
2 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び連結損益計算書に計上されている「支払利息」を用いております。
※ 平成28年2月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における当社の経営成績は「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (1)業績」に記載のとおりで、主な要因は下記のとおりであります。
(営業総収入)
当連結会計年度における営業総収入は、前連結会計年度に比べ4億66百万円(1.6%)増加し、291億93百万円となりました。その主な要因は、前期の消費税増税後の買い控えの反動や年間を通じて天候に恵まれたことなどからコンビニエンス・ストア事業収入が3億4百万円、ビジネスホテルの新館の建築やユニット型ホテルを4棟を開業したことなどからホテル事業収入が1億94百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ79百万円(34.3%)減少し、1億51百万円となりました。その主な要因は、前期において不採算店舗の閉店及び運営の撤退を進めたことによりコンビニエンス・ストア事業で1億26百万円増加した一方、次期開業予定施設を含めた賃貸借契約手数料や開業前賃料の支払い、各種開業初期費用が発生したことなどによりホテル事業で1億34百万円減少したことなどによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1億33百万円(48.0%)減少し、1億45百万円となりました。その主な要因は、上記の記載のとおり営業利益が減少したことによるものであります。
(当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べ26百万円(11.8%)減少し、1億98百万円となりました。その主な要因は、上記の結果に加え、閉店実施予定店舗の見直しにより店舗閉鎖損失引当金戻入額を計上したことや保有する店舗用不動産の売却により固定資産売却益を計上したことなどによるものであります。