文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀の金融政策などを背景に為替が円安水準で推移したことから輸出企業を中心に企業収益が拡大したほか、原油安の影響によるエネルギー価格の下落から今後の企業収益や家計支出への恩恵が見込まれております。また、円安を契機とした訪日外国人観光客の増加によりインバウンド消費の拡大や宿泊業界の活況が続いており、サービス・小売業を中心に波及効果などの恩恵が見込まれております。一方、中国の景気減速を受け、アジア諸国を中心に経済成長の先行きに対する懸念が広がっており、今後の動向に注視が必要なほか、急激に進んだ円安を受け、加工食品の値上げの動きが目立つことから個人消費に影響を与えており、景気の先行きには不透明感が漂っております。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア業界におきましては、各チェーン間での提携など業界再編の動きが活発化しており、大手3チェーンによる寡占化がより進むものとみられ、店舗過多による過度な競合状態は一時的に緩和されると思われます。また、淹れたてコーヒーやドーナツなどの販売が好調なカウンター商材を強化し、新たな需要の獲得に努めたほか、消費税増税に伴う買い控えの反動効果や夏場の天候に恵まれたことから、全店売上高や来店客数だけでなく、既存店の実績にも持ち直しの動きがみられております。
このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、米飯やカウンター商材など主力商品の品揃えを強化し、陳列量を確保することで、買い物の楽しさの提供や販売機会損失の削減に取り組んでまいりました。また、淹れたてコーヒーを手頃な価格へ見直した効果や、夏場の天候に恵まれたことなどにより、既存店の来店客数が増加し、上期累計実績で既存店平均日販前年比が101.6%と好調に推移いたしました。
なお、当第2四半期連結会計期間末現在の加盟店を含む店舗数は、7月に東京都内に1店舗を新規出店したことで112店舗となりました。一方、全店売上高は前期までに大規模な不採算店舗の閉店及び運営からの撤退を実施したことから減少いたしましたが、既存店の売上高が順調に推移したことなどから、セグメント利益は大幅な増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入111億47百万円(対前年同期比0.9%減)、セグメント利益2億39百万円(対前年同期比100.7%増)となりました。
② マンションフロントサービス事業の概況
マンション業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動は薄れてきており、都心部では坪単価が高額な物件が即日完売するなど明るい話題もみられ、販売率も高水準で推移しております。一方、郊外を中心としたファミリー向けの購入に適した物件については、建築コストと購入者の希望価格の調整が難しく、供給戸数は依然として低水準が続いており、マンション市場は二極化の様相となっております。
このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、イベントやカルチャー教室の開催を支援するなど、提案・運営力を強化し、豊かで魅力的なマンションライフの提供に努めることで、総合的なサービス品質の改善だけでなく、顧客満足の向上に取り組んでまいりました。
また、当期より人材ニーズの拡大を視野に入れ、人材派遣サービスを開始いたしました。派遣対象者を募集し、教育を実施しており、今後は長年にわたりマンションフロントサービスで培ってきた組織力や人材育成ノウハウを活かし、取引先の開拓を進めることにより、事業の拡大を図ってまいります。
なお、当第2四半期連結会計期間末現在の総受託物件数は、新規受託マンション数は22件となる一方、解約物件が26件となったことで総受託物件数は863件となりました。また、人材派遣サービスを開始したことから先行経費負担が発生しているほか、前年上期に大型の備品販売の成約案件があった反動から、セグメント利益が減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入28億35百万円(対前年同期比0.5%減)、セグメント利益1億40百万円(対前年同期比15.2%減)となりました。
③ クリーニング事業の概況
クリーニング事業におきましては、衣料品の機能性向上や低価格化、服装のカジュアル化や団塊世代のリタイアの影響を受け、クリーニング需要は年々減少しております。また、消費税増税後はより一層価格設定が難しくなっており、近年のクリーニング業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、マンションのフロントでの便利、かつ、高品質のクリーニング取次ぎサービスを提供するほか、法人向けクリーニングでは、社員寮や研修施設の新規物件を獲得するなど、取引先の拡大に取り組んでまいりました。また、「リネンサプライサービス」では、自社工場と商品管理センターによる、クリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するメリットを活かしたトータルサービスを提供しており、下期からマンションフロントサービス事業で使用する制服の一元管理サービスを開始するなど、収益向上を実現してまいります。
なお、新規の顧客開拓に努めたものの、ユニフォームの一元管理サービスの提供先企業の一部が、制服のリニューアルに合わせて、洗濯や管理の方法を変更した影響から、セグメント利益は減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入6億34百万円(対前年同期比4.1%減)、セグメント利益29百万円(対前年同期比23.2%減)となりました。
④ その他事業の概況
その他事業におきましては、「日常生活の便利さを提供できる会社になりたい」という企業理念のもと、基盤としておりましたコンビニエンス・ストア事業のみに注力することなく、新たなサービスの開発や提供に努めております。
その他事業として運営しております宿泊サービスは、東京都心部を中心に引き続き需要が増加することが見込まれている現状を事業拡大の好機と捉え、新たな開業計画に取り組んでおります。
平成21年秋に開業し、現在運営しておりますビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」におきましては、JR京葉線の市川塩浜駅に隣接し利便性の高い立地であることなどを評価いただき、稼働率は順調に推移しております。なお、隣接地にて新館の工事に着手しており、12月の開業に向けてサービスプランの検討などを進め、より多くの宿泊需要の取り込みに努めてまいります。
また、新たな宿泊サービスといたしまして、ユニット型の宿泊施設「東京銀座BAY HOTEL」を7月下旬に東京都中央区で開業いたしました。同施設は、和モダンをコンセプトに落ち着いた内装としているほか、ゆとりある共有休憩スペースやパウダールームを確保しております。観光客や出張者にも多くご利用いただき、特に女性のお客様から好評の声を多くいただいております。
今後も、新たな需要の獲得に努めるほか、宿泊プランやサービス内容を拡充させ、顧客満足度の向上により一層努め、客室稼働率の上昇・収益拡大の実現を目指してまいります。なお、下期にユニット型の宿泊施設を複数開業する準備を進めていることから初期経費の負担が発生しており、通期のセグメント利益は苦戦することが見込まれております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入3億円(対前年同期比15.2%増)、セグメント利益32百万円(対前年同期比47.5%減)となりました。
以上の施策の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、営業総収入148億23百万円(対前年同期比0.6%減)、営業利益1億89百万円(対前年同期比27.2%増)、経常利益1億64百万円(対前年同期比6.7%減)、四半期純利益90百万円(対前年同期比57.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億13百万円(2.0%)増加し、110億14百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が3億54百万円減少した一方、未収入金が71百万円増加したことなどにより流動資産が2億95百万円減少し、また、建物が3億19百万円、建設仮勘定が1億72百万円、工具器具備品が1億37百万円それぞれ増加した一方、不動産の売却により土地が1億6百万円減少したことなどにより、固定資産が5億8百万円増加したことであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億72百万円(2.0%)増加し、89億58百万円となりました。その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が18億95百万円、未払消費税等が2億25百万円それぞれ減少したことなどにより流動負債が20億99百万円減少し、また、長期借入金が22億62百万円増加したことなどにより、固定負債が22億72百万円増加したことであります。
なお、1年内返済予定の長期借入金に関しては、長期借入金に借換えを実行しております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて40百万円(2.0%)増加し、20億55百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、四半期純利益を90百万円計上したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ3億54百万円(17.0%)減少し、17億30百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1億40百万円の支出超過(前年同四半期は14百万円の支出超過)となりました。
その主な内訳は、投資不動産により1億70百万円の収入があった一方、投資不動産管理費により1億40百万円、店舗閉鎖損失により74百万円それぞれ支出したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、5億30百万円の支出超過(前年同四半期は21百万円の収入超過)となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得により6億65百万円を支出した一方、有形固定資産の売却により1億42百万円の収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3億17百万円の収入超過(前年同四半期は4億24百万円の収入超過)となりました。
その主な内訳は、長期借入金の借換えにより35億50百万円の収入があった一方、31億83百万円を支出したことによるものであります。
(4)店舗数(直営店及び加盟店の合計店舗数)の状況

地域別	当第2四半期連結会計期間末 (平成27年8月31日)
東京都	69( 3)
千葉県	42( 1)
神奈川県	1(-)
合計	112( 4)

(注)1 ( )内は内書きで加盟店の店舗数であります。
2 上記店舗数には、連結子会社である株式会社エフ.エイ.二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。