四半期報告書-第39期第2四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、訪日外国人観光客による国内消費活動が堅調に推移しているほか、若年労働人口の減少による人手不足の顕在化に伴う雇用環境の改善が続いており、企業業績においても、堅調な米国経済に牽引され企業収益の拡大が継続するなど、回復基調で推移しております。
しかしながら、保護主義の台頭による貿易摩擦の激化への懸念が高まっているほか、原油価格の高騰による電気料金の上昇に加え、台風や地震の被害を受けた主要空港の数日間の閉鎖や大規模停電などが、これから訪日観光を検討する外国人に与える影響についても注視する必要があるなど、依然として景気の先行きを楽観視出来ない状況が続いております。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「コンビニエンス・ストア事業」の吸収分割に伴い、事業規模を大幅に縮小したことから、報告セグメントの表示順序を変更しております。
① ホテル事業の概況
ホテル業界におきましては、訪日外国人観光客数が過去最高を更新し続けるなど、国内の宿泊需要は継続して拡大しているほか、民泊新法の施行により違法民泊の淘汰が進んだ効果もあり、主要都市を中心にホテルの稼働率、客室単価ともに堅調に推移しております。しかしながら、東京五輪に向けて新規ホテルの相次ぐ開業が予定されており、需要の伸長を上回る供給客室数の増加による、競争環境の激化が懸念されております。
このような状況のもと、当社グループのホテル事業におきましては、ビジネスホテル及びユニット型ホテルの運営を行っております。
ビジネスホテル施設におきましては、「CVS・BAY HOTEL本館」、「CVS・BAY HOTEL新館」は、舞浜駅まで2駅6分の駅前立地であることや、舞浜地区のホテルと比較しリーズナブルな価格で宿泊サービスを提供していることをご支持いただき、友人同士やファミリー層のお客様を中心にご利用いただくなど、高稼働を維持しております。また、住宅用途の新築物件をコンバージョンし、キッチンを完備した宿泊施設として、平成30年6月に地下鉄東西線浦安駅前に開業いたしました「BAY HOTEL浦安駅前」におきましては、3名以上のグループや長期滞在のお客様などの新たな顧客層の獲得に注力しており、開業後の稼働率は堅調に推移しております。
ユニット型ホテル施設におきましては、東京都区内に6施設を展開しており、都心において手頃、かつ、快適な宿泊サービスを提供することで、ビジネスのお客様だけでなく、コンサートやイベント参加の際の宿泊先としてもご利用いただいているほか、全てのホテルに女性専用フロアを設置することで、安心・安全を重視される女性のお客様からもご好評をいただいております。開業から2～3年が経過したことで、認知度の上昇とともにリピーターのお客様が増加していることに加え、海外宿泊予約サイトを通じた訪日外国人観光客の獲得を強化することで日曜日から火曜日の稼働率向上に努めており、稼働率は順調に伸長しております。
また、ゲームやアニメ、舞台など話題性の高いコンテンツとのコラボ企画を継続的に実施することで競合施設との差別化やコト消費として需要創造に取り組んでおり、各種メディアで紹介されるなど大きな反響をいただいております。
今後もマーケティングの強化によるセグメント収益の改善を図っていくとともに、事業規模の拡大に努めてまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入8億32百万円(対前年同期比18.2%増)、セグメント利益91百万円(前年同期は0百万円)となりました。
② マンションフロントサービス事業の概況
マンション業界におきましては、これまで市場を牽引していた都心部のタワーマンションにおいて、土地価格や資材価格、人件費の上昇を受けた建設コストの高止まりが販売価格に影響していることで、販売に一服感が見られることに加え、東京五輪の選手村跡地を活用した大規模再開発事業が計画されるなど、今後も一定数の供給は続くものの、マンション建設に適した用地の不足から1棟当たりの戸数が小規模な物件が増える傾向にあり、新規販売戸数の大幅な増加を見込むことは難しくなってきております。
このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる「ホテルライクなマンションライフ」の実現を目指し、高品質、かつ、差別化されたサービスによるブランド価値向上に取り組んでおり、夏祭りなどの住居者向けイベントの提案及び開催支援のほか、カタログ商品やハウスクリーニングの予約活動も進めております。また、コンシェルジュの接客レベルの向上のため、定期的に社内研修を継続して実施しており、住居者の皆様の安心・快適なマンションライフの提供に努めてまいります。
また、これまでのマンションフロントサービスで培った受付、教育のノウハウを活かした、新たな成長領域への取り組みとして、6月より関西地区において複数の公共施設内の受付業務を受託するなど、企業やシェアオフィス、公共施設の受付やコンシェルジュ業務の獲得に努めているほか、人材派遣サービスにおきましては、継続した営業活動の効果により順調に派遣先企業数、売上高の伸長が続いております。
当第2四半期連結会計期間末現在における、総受注件数は、収益性を重視した運営体制構築のため、不採算物件の解約を順次進めていることで、1,011件となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来までのフロントサービス受託件数に加え、マンション住居者向けポータルサイト「OICOS」及びカーシェアリングサービス「カテラ」単独での導入物件数、人材派遣先企業数を加えた総受注件数に記載内容を変更しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入29億54百万円(対前年同期比0.8%増)、人材派遣サービスの収支改善や不採算物件の解約が進んだことで、セグメント利益1億68百万円(対前年同期比83.7%増)となりました。
③ クリーニング事業の概況
クリーニング業界におきましては、クールビズの定着や衣類の機能性向上の影響もあり、クリーニング支出額は年々減少しているほか、洗濯や配送コストの上昇が続いている影響から、クリーニング所・取次店の閉鎖が進むなど、近年のクリーニング業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビエンス・ストア店舗、社員寮においてクリーニングサービスを提供しており、取り次ぎ拠点数の拡大に努めているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライ、さらには制服クリーニングの獲得を進めております。
また、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するメリットを活かしたトータルサービスの拡大を進めているほか、ハウスクリーニングサービスでは、グループ会社がフロントサービスを提供しているマンションなどを中心に、サービスの引き合いを多くいただいております。
なお、個人のクリーニング需要は減少傾向が続いておりますが、販促セールの実施など需要喚起に引き続き努めるほか、クリーニング品の保管サービスなど新たな需要の開拓を進めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入6億92百万円(対前年同期比2.6%増)、セグメント利益32百万円(対前年同期比4.5%減)となりました。
④ コンビエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア業界におきましては、大手3チェーンの店舗ブランドへの集約が進んでいることで市場が寡占化された結果、商品やサービスがより画一化されており、競合店舗との差別化がより困難となっているほか、若年人口の減少などに伴い従業員の確保に苦戦する店舗が増加する兆しが見えています。
一方、集客が見込める都市部においては積極的な出店が依然として続いていることから、大手各チェーンの既存店客数は前年を下回る状況が続いており、個店の集客力向上への取り組みが課題となっております。
このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、平成30年3月1日付で株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスに対し、コンビニエンス・ストア事業の一部を吸収分割方式により承継し、直営店8店舗での運営体制へと大幅に事業規模を縮小しております。
運営を継続する店舗の大半が特殊な立地に面していることから、各店舗の環境に対応した運営に取り組んでおり、本部施策に加え、独自に重点カテゴリーを設定し、品揃えの拡充及び販売施策を行うとともに、大規模イベントに対応した商品施策を実施したほか、マネジメントスキルの底上げに注力した研修を定期的に開催するなど、人材育成制度の充実にも取り組んでまいりました。
なお、同事業の大幅な店舗数の減少を受け、全店売上高が減少しているほか、承継対象店舗に係る諸経費を計上していることに加え、一部店舗の近隣施設が東京五輪に向けた全面改装工事に着手していることで施設利用者が激減している影響などから、セグメント売上、利益ともに減少しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入11億37百万円(対前年同期比89.5%減)、セグメント利益41百万円(対前年同期比80.1%減)となりました。
⑤ その他事業の概況
その他事業といたしまして、保有もしくはコンビニエンス・ストア事業に関連した不動産賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗やネットカフェ店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。
なお、ヘアカットサービスの一部店舗の運営形態を見直した影響から売上高が減少している一方で、都内に保有する不動産の賃貸を開始したことで、セグメント利益は改善しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入1億4百万円(対前年同期比13.4%減)、セグメント利益9百万円(対前年同期比5.5%増)となりました。
以上の施策の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業及びマンションフロントサービス事業の収益改善が進んでいる一方、コンビニエンス・ストア事業の再編による店舗数の大幅な減少を受け、全店売上高が減少したことから、営業総収入56億22百万円(対前年同期比62.8%減)、固定資産売却益など多額の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに伴い、一般管理費において、外形標準課税の付加価値割部分の増加を受け租税公課を前年同期と比較して多額となる1億15百万円(前年同期は53百万円)を計上したことにより、営業利益26百万円(対前年同期比75.1%減)となりました。
また、所有する投資不動産に係る修繕工事の一部において、前期から当期に完工時期がずれ込んでいた工事が第1四半期連結会計期間に完工したことに伴い、不動産管理費用が前年同期と比較し増加していることから、経常利益11百万円(対前年同期比91.6%減)となりました。
一方、株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスに対し、コンビニエンス・ストア事業の一部を吸収分割方式により承継したことに対する移転利益、当社が保有していた市川塩浜地区の土地の売却に伴う固定資産売却益を特別利益として計上していることから、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億57百万円(前年同期は52百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億28百万円(2.4%)減少し、132億92百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が34億1百万円増加し、商品が4億20百万円、繰延税金資産(流動)が5億61百万円それぞれ減少したことなどにより流動資産が24億89百万円増加した一方、土地が4億34百万円、敷金及び保証金が5億85百万円、投資不動産が18億26百万円それぞれ減少したことなどにより固定資産が28億17百万円減少したことであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて38億39百万円(32.7%)減少し、79億16百万円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が19億91百万円増加し、短期借入金が35億円、預り金が19億99百万円それぞれ減少したことなどにより流動負債が33億97百万円減少し、また、長期借入金が2億15百万円、資産除去債務が2億28百万円それぞれ減少したことなどにより、固定負債が4億41百万円減少したことであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて35億11百万円(188.3%)増加し、53億75百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を35億57百万円計上したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ34億1百万円
(193.0%)増加し、51億62百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の支出超過(前年同四半期は1億74百万円の収入超過)となりました。
その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が61億83百万円であった一方、事業分離における移転利益が35億4百万円、固定資産売却益が26億65百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、72億58百万円の収入超過(前年同四半期は3億91百万円の支出超過)となりました。
その主な内訳は、事業分離による収入が27億30百万円、投資不動産の売却による収入が48億44百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、37億97百万円の支出超過(前年同四半期は24百万円の収入超過)となりました。
その主な内訳は、長期借入金により2億円の収入があった一方、短期借入金の返済による支出が35億円、長期借入金の返済による支出が3億99百万円であったことによるものであります。
(4)当第2四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況

地域別	ホテル施設	コンビニエンス・ストア店舗	合計
東京都	6	4	10
千葉県	3	4	7
合計	9	8	17

(注) 上記には、連結子会社である株式会社エフ.エイ.二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は326人となり、前連結会計年度末と比べ169人減少いたしました。これは主に、コンビニエンス・ストア事業の吸収分割に伴い、事業規模を大幅に縮小したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数であり、パート及びアルバイト数は当第2四半期連結累計期間の平均人員を1日8時間換算で、1,049人となり、前連結会計年度末と比べ514人減少いたしました。