四半期報告書-第35期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカの金融緩和政策変更観測によるドル高や政府の構造改革政策への期待感から円安株高基調が続いていることで、輸出産業を中心に企業収益の改善が見られました。また、個人消費に関しましては、一部高額商品や「コト消費」など堅調な分野があるものの、消費税増税や円安による食料、エネルギー価格の上昇を受けたことなどによる節約志向が続いており、実体経済は先行き不透明なものとなっております。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア業界におきましては、大手各社の大量出店競争が続いているほか、「淹れたてコーヒー」の認知度や利用頻度の上昇などにより、全店ベースでの売上高や来店客数は増加を続けております。しかしながら、コンビニ利用ニーズの拡大が店舗数の増加ペースに追い付いていないことや消費税増税により節約志向が強まっていることに加え、夏場の天候不順が影響したことで、既存店ベースでは来店客数が減少しております。
このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、株式会社ローソンが差別化戦略として他社に先駆け展開している生鮮食品の販売や「MACHI cafe(マチカフェ)」ブランドでの淹れたてコーヒーの提供店舗拡大、健康志向に合わせた小麦ブランを使用した各種パンの拡販に努めたほか、当社が独自で導入している「クリーニング取次ぎサービス」、「数字選択式宝くじ」及び「宝くじ」の販売など、競合店舗との差別化となるサービスの提供に取り組んでまいりました。
また、収益性を重視した店舗規模へ移行するため、集合研修を実施するなど、教育体制を充実させることで、店舗運営力の強化に取り組んだほか、4月以降不採算店舗の閉店及び運営からの撤退を進め、14店舗を閉店し、新たに2店舗を出店したことで当第2四半期連結会計期間末現在の加盟店を含む店舗数は115店舗となりました。
なお、取引先との交渉を進めた結果、不採算店舗の閉店に伴う費用が当初の見積りより安価に済んだことや原状復帰費用の履行義務が消滅したことなどにより、店舗閉鎖損失引当金戻入額86百万円、資産除去債務消滅益22百万円をそれぞれ特別利益に計上しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入112億49百万円(対前年同期比5.0%減)、セグメント利益1億19百万円(対前年同期比8.1%増)となりました。
② マンションフロントサービス事業の概況
マンション業界におきましては、建設業界における職人不足や建築資材の高騰など、マンション建設コストが上昇する一方で、消費税増税前の駆け込み需要の反動から購入者マインドが低下しており、適正なマンション販売価格の決定が難しくなっております。8月の新規販売戸数は首都圏郊外立地型を中心に49.1%減となっているものの、住宅ローン金利が依然として低水準のまま推移していることや資産運用期待の購入などから、都心部や湾岸部における堅調な需要がしばらく続くと見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、豊かで魅力的なマンションライフを提供すべく、イベント・カルチャー教室の開催、カーシェアリングサービスなどの共用部分の付加価値サービスの強化に加え、サービス品質の向上を図るための増員やスタッフ教育を強化してまいりました。
特に、震災以降、マンション内居住者同士の連帯感やコミュニティーの形成機運が高まっていることにより、マンション内にて催される大規模イベントが注目されており、当社は先んじて防災訓練や夏祭りの開催支援などに積極的に取り組むことで、入居者の満足度向上や新たな需要開拓に結びついております。
また、各種運営ノウハウを活かしたマンション以外のマーケット開拓にも取り組み、行政施設内における案内業務の受託や団体様向けのカーシェリングサービスを導入するなど、新たな事業の柱の創造に努めております。なお、当第2四半期連結会計期間末現在の総受託物件数は、17件の解約があったものの、新たに26件の物件受託したことで、876件となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入28億50百万円(対前年同期比1.5%増)、セグメント利益1億65百万円(対前年同期比11.8%減)となりました。
③ クリーニング事業の概況
クリーニング事業におきましては、衣料品の機能性向上、低価格化、服装のカジュアル化や団塊世代のリタイアなどにより、クリーニング需要が年々減少しており、価格競争が厳しくなっております。また、円安・原油高による溶剤・燃料価格の上昇が続いており、近年のクリーニング業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、タワーマンションや高級マンションのフロントでの便利、かつ、高品質の「クリーニング取次ぎサービス」のほか、各種ユニフォームなどのリネンサービスの提供にも積極的に取り組んでまいりました。
特に、クリーニング自社工場の取扱高が順調に増加したほか、生産体制の強化及び効率化を進めたことにより、収益向上に貢献いたしました。
また、ユニフォームなどを管理する商品管理センターにおきましては、クリーニング、メンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスを提供しており、今後も収益性の向上を見込んでおります。
なお、当第2四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入6億62百万円(対前年同期比0.4%減)、セグメント利益38百万円(対前年同期比38.4%増)となりました。
④ その他事業の概況
その他事業におきましては、「日常生活の便利さを提供できる会社になりたい」という企業理念のもと、従来のコンビニエンス・ストア事業だけにとらわれることなく、新しいサービスの提供に努め、各種サービスを通じた便利さの提供を目指してまいりました。
その他事業の一つであるビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」におきましては、前年度に近隣施設での大規模イベントがあった反動から稼働率の低下を危惧しておりましたが、知名度の向上や各種宿泊プランの提供に努めたことで順調に推移いたしました。
同ビジネスホテルはJR京葉線の市川塩浜駅に隣接し利便性の高い駅前立地であることやコンビニエンス・ストアの併設、また宿泊プランの多様化などお客様のご要望に対応した運営に努めております。また、お客様に快適に過ごしていただくために、経年による劣化箇所の修繕やロビーの構造に変更を加えるなど、ハード面での投資も順次行っております。
今後も、宿泊プランやサービス内容をより充実させ、顧客満足度の向上により一層努めることで、客室稼働率の上昇・収益の拡大を実現してまいります。
なお、当第2四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入2億60百万円(対前年同期比4.6%増)、セグメント利益61百万円(対前年同期比2.9%増)となりました。
以上の施策の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、営業総収入149億17百万円(対前年同期比3.5%減)、営業利益1億48百万円(対前年同期比11.8%増)、経常利益1億76百万円(対前年同期比1.3%増)、四半期純利益2億11百万円(対前年同期比42.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億85百万円(2.7%)増加し、109億17百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が4億31百万円増加した一方、預け金が47百万円減少したことなどにより流動資産が3億88百万円増加し、また、のれんが32百万円、敷金及び保証金が27百万円減少したことなどにより、固定資産が1億2百万円減少したことであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて76百万円(0.9%)増加し、89億44百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が6億円増加した一方、店舗閉鎖損失引当金が5億12百万円減少したことなどにより流動負債が1億56百万円増加し、また、長期借入金が1億14百万円減少したことなどにより、固定負債が80百万円減少したことであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2億9百万円(11.9%)増加し、19億72百万円となりました。その主な内訳は、四半期純利益を2億11百万円計上したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ4億31百万円(25.0%)増加し、21億55百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の支出超過(前年同四半期は4億42百万円の収入超過)となりました。
その主な内訳は、投資不動産により1億82百万円の収入があった一方、投資不動産管理費により1億23百万円、店舗閉鎖損失により4億26百万円それぞれ支出したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の収入超過(前年同四半期は1億93百万円の収入超過)となりました。
その主な内訳は、有価証券の売却により38百万円、敷金及び保証金の回収により47百万円それぞれ収入があった一方、有形固定資産の取得により44百万円の支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4億24百万円の収入超過(前年同四半期は2億24百万円の支出超過)となりました。
その主な内訳は、短期借入金の純増により6億円の収入があったことによるものであります。
(4)店舗数(直営店及び加盟店の合計店舗数)の状況

地域別	当第2四半期連結会計期間末 (平成26年8月31日)
東京都	71( 5)
千葉県	43( 1)
神奈川県	1(-)
合計	115( 6)

(注)1 ( )内は内書きで加盟店の店舗数であります。
2 上記店舗数には、連結子会社である株式会社エフ.エイ.二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。