四半期報告書-第35期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府のデフレ脱却に向けた追加金融緩和政策を受け、円安が加速し輸出環境の改善や企業業績の回復へ期待が高まっているほか、訪日観光客が増加を続けており、観光関連消費にも恩恵が及んでおります。一方、個人消費に関しましては、消費税増税や原材料価格の高騰を受け、物価が上昇しているものの、賃金水準の上昇に力強さがなく節約志向が続いていることなどから、景気の先行きは依然として不透明なものとなっております。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア業界におきましては、大手各社の出店攻勢が依然として続いており、全店ベースでは店舗数や売上高の増加が続いているほか、一部地域では業務提携の動きが見られるなど、大手チェーンによる寡占化の動きも進んでおります。しかしながら、コンビニ利用ニーズの拡大が店舗数の増加ペースに追い付いておらず、既存店ベースでは来店客数の減少が続いております。
このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、「MACHI café(マチカフェ)」ブランドによる淹れたてコーヒーを手頃な価格へと見直し、パン類との買い合わせ需要を創出すべく、小麦ブランを使用し機能性を強化した商品や個包装されたドーナツ商品の展開など、品揃え拡充に取り組んでまいりました。さらに当社が独自で導入している「クリーニング取次ぎサービス」、「宝くじ」や「オリジナル商品」の販売などを通じ、競合店舗との差別化も実施してまいりました。
また、収益性を重視した店舗規模へ移行するため、4月以降不採算店舗の閉店及び運営からの撤退を進め、16店舗を閉店し、新たに3店舗を出店したことで当第3四半期連結会計期間末現在の加盟店を含む店舗数は114店舗となりました。
なお、関係先との交渉を進めた結果、不採算店舗の閉店に伴う費用が当初の見積りに対し安価に済んだこと、新たに閉店費用の見積りを行ったことや原状復帰費用の履行義務が消滅したことなどにより、店舗閉鎖損失引当金戻入額45百万円、資産除去債務消滅益30百万円をそれぞれ特別利益に計上しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入165億25百万円(対前年同期比6.6%減)、セグメント利益1億78百万円(対前年同期比9.4%増)となりました。
② マンションフロントサービス事業の概況
マンション業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動に加え、建築資材の上昇や職人不足による工賃高騰の影響から、購入者の希望価格帯での商品提供が困難となっていることを受け、新規着工物件は減少傾向にあり、首都圏の新規販売戸数は10ヶ月連続で前年を下回っております。しかしながら、都心部の物件においては、建設コストの増加を受けて販売金額が上昇しているものの、住宅ローン金利が依然として低水準であること、円安を好機と捉えた外国人の購入希望者が増えていることや相続税の改正に伴いタワーマンション購入が注目を集めていることなどを受け、比較的堅調に販売が推移しており、二極化の様相が強まっております。
このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、豊かで魅力的なマンションライフを提供すべく、サービス品質の改善強化に努めるだけでなく、イベント・カルチャー教室の開催を支援することなど顧客満足の向上に取り組んでまいりました。
また、公共行政施設内における案内フロントサービスを受注しサービス提供を開始するなど、長年に渡り当社が蓄積してきたノウハウを活用した関連市場の開拓にも努めており、マンション以外の場所へとサービス提供の場を広げております。今後もさらなる成長基盤強化のために、コンシェルジュサービスで培った経験を有効に活かせるよう、関連市場への参入を進めてまいります。
なお、当第3四半期連結会計期間末現在の総受託物件数は、新規受託マンション数は38件となる一方、解約物件が28件となったことで877件となり、対前年同期比で19件の受託増となっております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入42億33百万円(対前年同期比1.3%増)、セグメント利益2億22百万円(対前年同期比10.3%減)となりました。
③ クリーニング事業の概況
クリーニング事業におきましては、衣料品の機能性向上、低価格化、服装のカジュアル化や団塊世代のリタイアの影響を受け、クリーニング需要は年々減少しております。また、燃料価格の高騰によるコスト増加が続く一方、消費税増税後はより価格設定が難しくなっており、近年のクリーニング業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、タワーマンションや高級マンションのフロントでの便利、かつ、高品質の「クリーニング取次ぎサービス」のほか、各種ユニフォームなどのリネンサービスの提供にも積極的に取り組んでまいりました。
クリーニング自社工場の取扱高が順調に増加しているほか、生産体制の強化及び効率化を進めたことにより、収益向上に貢献いたしました。
また、ユニフォームなどを管理する商品管理センターにおきましては、クリーニング、メンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスを提供しており、今後も収益性の向上を見込んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入9億48百万円(対前年同期比0.2%増)、セグメント利益51百万円(対前年同期比40.2%増)となりました。
④ その他事業の概況
その他事業におきましては、「日常生活の便利さを提供できる会社になりたい」という企業理念のもと、従来のコンビニエンス・ストア事業だけにとらわれることなく、新しいサービスの提供に努め、各種サービスを通じた便利さの提供を目指してまいりました。
その他事業の一つであるビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」におきましては、開業から5年が経過し、知名度の向上や販売チャネルの拡充に取り組んだことで順調に推移しております。
同ビジネスホテルはJR京葉線の市川塩浜駅に隣接し利便性の高い立地であることやコンビニエンス・ストアの併設、また宿泊プランの多様化などお客様のご要望に対応した運営を心掛けております。また、お客様に快適に過ごしていただくために、経年による劣化箇所の修繕やロビーの構造に変更を加えるなど、ハード面での投資も順次行っております。
今後も、宿泊プランやサービス内容をより充実させ、顧客満足度の向上により一層努めることで、客室稼働率の上昇・収益の拡大を実現してまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入3億91百万円(対前年同期比4.3%増)、セグメント利益87百万円(対前年同期比0.3%増)となりました。
以上の施策の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、営業総収入219億50百万円(対前年同期比4.7%減)、営業利益2億5百万円(対前年同期比36.8%増)、経常利益2億41百万円(対前年同期比4.0%減)、四半期純利益2億11百万円(対前年同期比25.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億67百万円(2.5%)増加し、108億99百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が4億46百万円増加した一方、預け金が44百万円減少したことなどにより流動資産が4億5百万円増加し、また、のれんが48百万円、投資不動産が28百万円減少したことなどにより、固定資産が1億37百万円減少したことであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて35百万円(0.4%)増加し、89億3百万円となりました。その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が19億30百万円、短期借入金が6億円増加した一方、店舗閉鎖損失引当金が5億22百万円減少したことなどにより流動負債が21億83百万円増加し、また、長期借入金が21億72百万円減少したことなどにより、固定負債が21億48百万円減少したことであります。なお、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金に関しては、将来の借換えを想定しております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2億32百万円(13.2%)増加し、19億96百万円となりました。その主な内訳は、四半期純利益を2億11百万円計上したことであります。
(3)店舗数(直営店及び加盟店の合計店舗数)の状況

地域別	当第3四半期連結会計期間末 (平成26年11月30日)
東京都	70( 5)
千葉県	43( 1)
神奈川県	1(-)
合計	114( 6)

(注)1 ( )内は内書きで加盟店の店舗数であります。
2 上記店舗数には、連結子会社である株式会社エフ.エイ.二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。