四半期報告書-第35期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、公共投資の拡大をはじめとした政府の経済政策や金融緩和の効果から、企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかな景気回復基調が続いております。また、個人消費に関しましては、経済対策による景気回復への期待感から購買意欲に持ち直しが見られるものの、消費税増税に伴う物価の上昇が家計に与える影響が懸念されており、実体経済は先行き不透明なものとなっております。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア業界におきましては、大手各社の積極的な出店競争が続いているほか、各チェーンが差別化を図った出店戦略を進めていることなどから、全店ベースでの売上高や来店客数は増加を続けております。しかし一方では、他業種を巻き込んでの出店攻勢の影響や、消費税増税前のタバコの駆け込み需要があったものの、その反動減が響いたことで、4月5月の既存店売上高は前年割れの状況となっております。また、今後タバコの出店規制が強化される見込みであり、業界を取り巻く環境はますます激化するものとなっております。
このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、株式会社ローソンが差別化戦略として他社に先駆け展開している生鮮食品の販売や「MACHI cafe(マチカフェ)」ブランドでの淹れたてコーヒーの提供店舗を増やしているほか、当社が独自で導入している「クリーニング取次ぎサービス」や「数字選択式宝くじ」及び「宝くじ」の販売など、お客様の利便性向上を第一に考え、他店舗との差別化となるサービスの提供に努めることで、店舗運営力を高めてまいりました。
また、4月以降順次不採算店舗の閉店及び運営からの撤退を進めており、10店舗の不採算店舗を閉店いたしました。一方、収益性を重視した店舗規模での運営体制の構築に向けて、新たに2店舗を出店したことで、当第1四半期連結会計期間末現在の加盟店を含む店舗数は119店舗となりました。なお、取引先との交渉を進めた結果、不採算店の閉店に伴う費用が当初の見積りより安価に済んだことなどにより、店舗閉鎖損失引当金戻入額39百万円を特別利益に計上しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入55億56百万円(対前年同期比2.7%減)、セグメント利益32百万円(対前年同期比49.2%増)となりました。
② マンションフロントサービス事業の概況
マンション業界におきましては、建設業の人手不足を起因とする人件費の高騰や円安による建設資材の高騰などで建設コストが上昇したことに伴いマンション価格が値上がりしたほか、消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響により、新規販売戸数は4月の首都圏が前年同月に比べ39.6%減となるなど、前年同期と比較すると大幅に減少いたしました。
このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、豊かで魅力的なマンションライフを提供すべく、外部のサプライヤーと緊密に連携し、お米の産地直送販売やイベント・カルチャー教室の企画運営などのサービスラインナップを拡充させることで、フロントサービスの存在価値の向上に努めるとともに業務効率化を図り、成長基盤を強化してまいりました。
また、カーシェアリングシステム「catera(カテラ)」は、新築マンション建設計画に対する駐車場設置コストの削減や、既築マンションの機械式駐車場修繕費の軽減など、マンションが抱えるさまざまな駐車場問題を解決する一策となるほか、短時間の利用を目的とし、会員同士で自動車をシェアすることで、車代、駐車場代などの固定費を分散できるため、マンションデベロッパーや管理組合と居住者の双方にメリットがあるサービスとなっております。また、マンションポータルサイト「OICOS(オイコス)」は、居住者同士のコミュニティの活性化や、管理組合のマンション管理ツールとしての機能を果たしており、このような付加価値サービスと一体で営業活動をすることで、受託物件の拡大に努めてまいりました。なお、第1四半期連結会計期間末現在の総受託物件数は、5件の解約があったものの、新たに22件の物件を受託したことで、884件となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入14億51百万円(対前年同期比2.8%増)、セグメント利益88百万円(対前年同期比10.1%減)となりました。
③ クリーニング事業の概況
クリーニング業界におきましては、服装のカジュアル化や低価格衣料の浸透、家庭用洗剤・洗濯機が進化したことなどにより、顧客数の減少や洗濯代への出費が絞られる動向が続いており、年々1世帯当りのクリーニング代支出額が減少しております。
このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、タワーマンションや高級マンションのフロントでの便利、かつ、高品質の「クリーニング取次ぎサービス」を提供しており、全国全世帯平均よりも高い客単価を得られることができているほか、春先には、衣替えの時期に合わせた値引きセール等の販促企画を実施し、需要の喚起に努めてまいりました。
また、自社工場では、消費税増税前の駆け込み需要や新規物件の増加に対応すべく、生産体制の強化及び効率化を実施したほか、商品管理センターとともにクリーニング、メンテナンス、在庫管理と一元管理を可能とするトータルサービスを提供することでさらなる収益の拡大を目指しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入3億65百万円(対前年同期比0.7%増)、セグメント利益22百万円(対前年同期比28.9%増)となりました。
④ その他事業の概況
その他事業におきましては、「日常生活の便利さを提供できる会社になりたい」という企業理念のもと、従来のコンビニエンス・ストア事業だけにとらわれることなく、新しいサービスの提供に努め、各種サービスを通じた便利さの提供を目指してまいりました。
その他事業の一つであるビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」におきましては、JR京葉線の市川塩浜駅に隣接し利便性の高い駅前立地であることや、コンビニエンス・ストアの併設、また宿泊プランの多様化などお客様のご要望に対応した運営に努めております。また、お客様に快適に過ごしていただくために、経年による劣化の目立つ箇所の修繕やロビーの構造に変更を加えるなど、ハード面での投資も順次行っております。
今後も、宿泊プランやサービス内容をより充実させ、顧客満足度の向上により一層努めることで、客室稼働率の上昇・収益の拡大を実現してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入1億28百万円(対前年同期比7.9%増)、セグメント利益30百万円(対前年同期比19.4%増)となりました。
以上の施策の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、営業総収入74億43百万円(対前年同期比1.4%減)、営業利益44百万円(対前年同期比20.6%増)、経常利益27百万円(対前年同期比72.2%減)、四半期純利益34百万円(対前年同期比61.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億53百万円(2.4%)増加し、108億84百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が3億20百万円増加した一方、預け金が58百万円減少したことなどにより流動資産が2億73百万円増加し、また、投資有価証券が12百万円減少したことなどにより、固定資産が20百万円減少したことであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億21百万円(2.5%)増加し、90億90百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が1億50百万円、短期借入金が3億円増加した一方、店舗閉鎖損失引当金が2億46百万円減少したことなどにより流動負債が2億72百万円増加し、また、長期借入金が57百万円減少したことなどにより、固定負債が50百万円減少したことであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円(1.8%)増加し、17億94百万円となりました。その主な内訳は、四半期純利益を34百万円計上したことであります。
(3)店舗数(直営店及び加盟店の合計店舗数)の状況

地域別	当第1四半期連結会計期間末 (平成26年5月31日)
東京都	72( 5)
千葉県	46( 1)
神奈川県	1(-)
合計	119( 6)

(注)1 ( )内は内書きで加盟店の店舗数であります。
2 上記店舗数には、連結子会社である株式会社エフ.エイ.二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。