有価証券報告書-第36期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

当社グループの経営戦略及び対処すべき課題は以下のように考えております。
(1) コンビニエンス・ストア事業における収益力向上への対応
コンビニエンス・ストア事業は、大手チェーンによる都心部における出店意欲は引き続き強く、ミニスーパーも交えた企業間競争により、経営環境が一段と厳しくなっていく中で、既存店の売上高を飛躍的に拡大させることが難しい状況であると考えております。
このような経営環境において、当社は平成24年3月よりコンビニエンス・ストア業界で店舗数第2位の株式会社ローソンとの企業フランチャイズ契約を締結し、「ローソン」ブランドによる店舗運営を営んでおりますが、消費行動の多様化や人手不足が進むことなどを踏まえ、店舗数よりも収益性を重視した運営体制を敷いております。今後は、各店舗において、これまでの当社運営店舗の強みである顧客・立地ニーズに合わせた品揃えの充実や独自サービスの提供を通じた、生活インフラとしての便利さの提供を再度強化させることにより、安定的な事業収益の確保に取り組むとともに、新規出店については物件候補を厳選し収益性の高い店舗のみ出店することで、着実な事業拡大を目指してまいります。
(2) ホテル事業の収益力向上への対応
当社は、平成21年秋よりビジネスホテルの運営事業に参入しておりますが、訪日外国人観光客数が過去最高を更新しているなかで、東京都心部を中心に引き続き需要が増加することが見込まれている現状を好機と捉え、平成27年夏よりホテル事業の拡大に取り組んでおります。
既存のビジネスホテルの隣接地に新館を開業したほか、新たな宿泊事業としてユニット型ホテルを銀座・日本橋エリアなどに4施設開業いたしました。
新たに開業したビジネスホテル新館では、従来よりもゆとりのある部屋を高価格帯で販売していくことで、新たな収益基盤として成長させてまいります。
また、都心部における宿泊需要の多様化に対応すべく開始したユニット型ホテルでは、手頃な価格帯で「宿泊」を提供することで、より多くのお客様にご利用いただき、早期の収益確保が最重要な課題と認識しております。今後も知名度向上によるさらなる需要の獲得を行うと共に、施設数の拡大に努めてまいります。
さらなる事業拡大に向け「BAY HOTEL」ブランドの価値向上を実現させ、収益の確保、資産の有効活用、適正化を進めることで、財務面における影響も考慮した経営に取り組んでまいります。
(3) グループ各社の収益基盤の拡大への対応
株式会社アスクにおいては、昨今新規マンションの着工件数が減少していることから、マンションフロントサービス事業のマーケット規模拡大に勢いが見られないことを受け、サービス内容の拡充やマンション分野以外への事業領域拡大を進めております。
マンションフロントでのおせち料理やお米などの予約商材の販売の強化に取り組んでいるほか、新たに開始した人材派遣サービスでは、派遣予定者に対して研修を行い、派遣先で必要なスキルを習得後に派遣を行うことや多言語に対応した人材の派遣を行うことで、より高付加価値な人材の派遣に取り組んでおります。
また、株式会社エフ.エイ.二四においては、これまでの当社コンビニ店舗での「クリーニング取次ぎサービス」の提供にとどまることなく、クリーニングやリネン事業における新規顧客開拓に努めるとともに、自社クリーニング工場の有効活用を進めるほか、関係取引先工場とも連携を進め安定したサービス提供に努めてまいります。
(4) 内部統制システムの構築及び運用について
当社グループでは、コンプライアンスを遵守した透明性の高い経営を行うことが企業価値の増大に寄与すると考え、グループ全体の内部監査業務を統括して実施できるよう体制を変更し、子会社を含めた社内体制の強化に努めております。
各コンビニ店舗、ホテル施設、マンションフロントにつきましては、内部監査室による監査を定期的に実施し、適正な運営を行うため必要に応じて指導及び是正勧告などを行っているほか、会計監査におきましても、監査役と会計監査人が相互に連携し監査を実施しております。さらに、子会社を含めた担当者の人事交流を定期的に実施することによって、課題事項の早期把握に努めることで、適正な業務運営を図っております。
また、税務及びその他の法令に関する判断などにつきましては、顧問税理士及び顧問弁護士などと適時相談を行うことで、指導や助言を受けております。
今後とも、内部統制システム遵守を徹底すると同時に、体制の更なる強化を進めてまいります。