有価証券報告書-第38期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、グループの長期ビジョンとして『お客様の満足の為、生活の便利さを提供する』という企業コンセプトを共有しています。これは、現在のグループビジョンでもある『便利さの追求』をもとに発展させたものであります。
(株式会社シ-・ヴイ・エス・ベイエリア)
コンビニエンス・ストア事業におきましては、ホテル施設に併設した店舗や特殊行楽立地の店舗を運営しており、一般的なコンビニと同様の画一的な商品やサービスを提供するのではなく、立地条件や客層にあわせた商品・サービスの提供を心掛けた運営を行っております。
しかしながら、同事業を大幅に縮小したことから従来以上に、運営ノウハウの継承を踏まえた人材育成に注力することを通じて、当社の強みである個店ごとの独自のストアコンセプトを確立した運営を行えるような運営体制を構築し、店舗商圏のお客様ニーズを満たしてまいります。
ホテル事業におきましては、ビジネスホテルの運営は、京葉線沿線のホテルの多くが立地特性を活かしてリゾート指向の施設運営を行うなか、宿泊特化型かつ部屋の広さもコンパクトなビシネスホテルとすることで、他施設との差別化を図るとともに、日常生活の延長としてのお客様ニーズを満たすことを目指しております。
また、ユニット型ホテルの運営は、LCCや高速バスなどの普及による旅行交通費の低減や旅行者の増加による宿泊ニーズの多様化を受けて、従来のビジネスホテルと自宅への帰宅代替施設としてのカプセルホテルの中間に、新たなカテゴリーの創造を狙った宿泊施設として、ビジネスや旅行者からの利用を獲得するとともに、女性専用フロアを確保することで、女性のお客様にも気軽にかつ満足してご利用いただける施設となることを目指しているほか、海外からの旅行者にも安心・安全・リーズナブルであり、和モダン・スタイリッシュでクールな宿泊施設としての運営を目指しております。
事業規模の拡大と共に「BAY HOTEL」ブランド価値の向上に努めることで、今後の当社の収益の柱となるよう努めてまいります。
(株式会社アスク、株式会社アスク東東京、株式会社アスク西東京、株式会社アスク西日本)
会社ロゴである『ASQ』を掲げております。
マンションフロントサービスを通して居住者様に快適(Amenity)と安心・安全(Security)を提案し、心地よい高品質(Quality)な暮らしをサポートしてまいります。さらには、イベント開催支援やカーシェアリングサービスなどの付加価値の創造を通じた満足度の向上に努めるとともに、マンションフロント以外での受付業務の受託や人材派遣事業の拡大など、各種サービス提供体制の構築に努めてまいります。
(株式会社エフ.エイ.二四)
『クリーニングを主としたサービス企業への変身』を掲げております。
グループ各社が、コンビニエンス・ストアやマンションなどで実施しているクリーニング取次ぎ業務を一括管理することで、スケールメリットを活かしたサービスを提供しております。また、企業の寮や宿泊施設でのサービス提供を拡大しているほか、リネン分野として「クリーニング、メンテナンス、在庫管理、集配」までを一元で請け負うトータルサービスの提供に取り組んでおり、さらなる事業拡大を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、主な中期的な経営目標として、会社の持続的な成長に向けた営業利益の安定的な確保および新たな事業モデルの確立を目標としておりますが、コンビニエンス・ストア事業の再編に伴い、一時的な収益の減少が見込まれていることから、短期的には、ホテル事業の早期の収益改善や新規事業の創出による収益基盤の安定を図ってまいります。
なお、現在注力をしておりますホテル事業の数値目標については、3期連続のセグメント損失の実績を踏まえ、早期の事業黒字化の達及び収益の拡大に取り組んでいる状況であることから、現時点において数値目標は定めておりません。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループ各社は、中長期的な経営戦略として以下の事項に取り組んでおります。
(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)
a.コンビニ店舗においては、収益性を重視のうえで適正な規模での運営に努めてまいります。
b.個々のコンビニ店舗を取り巻く競合環境に適応した運営を目指し、商圏のお客様にあわせた商品・サービスの提供に努めます。
c.ビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」は、本館・新館の2棟運営体制に加え、新たな施設の運営を開始することで事業の拡大を進めるとともに、ベイエリア地区に立地するホテル群の中で、確固たる地位の確保、収益力の向上に努めます。
d.ユニット型ホテル「BAY HOTEL」は、ブランドの知名度向上に向けたマーケティング施策を進めて行くとともに、独自のサービスや多様な宿泊プランの提供を行うことで、稼働率の向上、収益力の強化を行ってまいります。
e.ベイエリア地域に特化した事業展開を行っている企業としての強みを活かし、新規ビジネスの創造に挑戦いたします。
(株式会社アスク)
a.既存のマンション内ショップ、カフェサービスの品質向上を目指すとともに、イベント・カルチャー教室などの開催支援を通じた、居住者様への生活支援サービスの強化を図ります。
b.人材教育センターを通して、より質の高いフロントスタッフの育成に努めます。
c.マンションフロント以外の、企業・施設などの受付サービスの新規受注を進めてまいります。
d.これまでに培った運営ノウハウ、人材スキルを活かした、人材派遣ビジネスの拡大に取り組んでまいります。
(株式会社エフ.エイ.二四)
a.グループ各社のサービス拠点を活用したクリーニングサービスの拡大を進めてまいります。
b.制服の「クリーニング、メンテナンス、在庫管理、集配」までを一元で請け負うトータルサービスの顧客拡大に努めてまいります。
c.自社クリーニング工場の稼働率向上により、収益力の強化を図ってまいります。
d.グループ各社との情報交換を図り、日常生活の便利さを追求した新サービスの提供を実現してまいります。
(4)対処すべき課題
① 主力事業であるコンビニエンス・ストア事業の大幅な縮小への対応
当社は、昭和56年の創業以来、日常生活の「便利さの提供」を企業理念にコンビニエンス・ストア事業を主力事業としてまいりました。
しかしながら、近年は首都圏において大手3チェーンへの店舗ブランドの集約が進む一方、新規出店が続いており新たな出店余地が狭まってきていることに加え、東京都心部の店舗賃料水準が大幅に上昇していることなどから、新規出店による継続的な事業規模の拡大を図ることが難しくなったと判断し、第39期の期初に、株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスへの吸収分割を実施し、本事業の運営規模を大幅に縮小しております。
本件吸収分割により、単体の従業員数が約3分の1となったことで、店舗運営ノウハウの継承、人材育成にはより一層の取り組みが必要となるほか、上場企業としての本社管理機能を維持するための負担は不変であることから、グループ各社を含めた業務の見直しが重要な経営課題であると認識しており、組織・体制の再構築に努めてまいります。
今後は、当社運営ホテルへの併設店舗や、特殊立地店舗などを中心とした小規模の運営体制となりますが、当社の強みである顧客・立地ニーズに合わせた品揃えの充実や独自サービスを通じた、生活インフラとしての「便利さの提供」を強化することにより、安定的な事業収益の確保に取り組んでまいります。
② ホテル事業の収益力向上への対応
当社は、平成21年秋よりビジネスホテルの運営事業に参入し、3年前よりホテル事業の積極的な拡大に取り組んでおります。
なかでも、ユニット型ホテルは、宿泊需要の多様化に合わせて、限りあるスペースを最大限活用することでリーズナブルな価格で「宿泊サービス」を提供しており、ビジネス利用だけでなく国内旅行者や海外旅行者のみならず、女性専用フロアを設けることで女性のお客様など、幅広い宿泊ニーズを獲得しております。
前期末より、外国人旅行者向けのサイトや動画共有サービスなどを通じた積極的な宣伝広告活動を開始したことで、稼働率、売上ともに前期に対して大幅な伸長を見せており、引き続きマーケティング施策の強化を行うことで、収益向上を進めてまいります。
しかしながら、東京都心部における競合ホテルの相次ぐ開業などにより、当初の事業計画と比較して客単価の上昇幅が緩やかに推移しており、収益化に時間を要していることや、コンビニエンス・ストア事業の大幅な規模縮小を受け、本社経費負担額の増加が影響した結果、開業から満2年が経過した施設の固定資産の一部について減損処理を実施いたしました。
引き続き、「BAY HOTEL」ブランドの価値向上に取り組むことで、事業規模拡大を進めてまいります。
③ 事業領域拡大への対応
マンションフロントサービス事業においては、近年新規マンションの着工件数が減少傾向であることから、今後マンションフロント数の大幅な増加を見込むことが難しいと考え、非マンションフロント案件への事業領域拡大を進めております。
なかでも、これまで培ってきたノウハウを活かし、企業やシェアオフィスでの受付業務や人材派遣サービスの拡大に取り組んでおり、人材育成体制を評価いただいているほか、人手不足の顕在化を受けた新規のお問い合わせも増加しており、引き続き注力をしてまいります。
また、クリーニング事業におきましても、家庭向けのクリーニング需要が減少を続けることを踏まえ、ホテルなどの法人需要の獲得に努めているほか、ハウスクリーニングサービスの拡充を進めており、関係取引先とも連携を進め安定したサービス提供に努めてまいります。
④ 内部統制システムの構築及び運用について
当社グループでは、コンプライアンスを遵守した透明性の高い経営を行うことが企業価値の増大に寄与すると考え、グループ全体の内部監査業務を統括して実施できる体制を構築し、子会社を含めた体制強化に努めております。
各コンビニ店舗、ホテル施設、マンションフロントにつきましては、内部監査室による監査を定期的に実施のうえで、適正な運営を行うため必要に応じて指導及び是正勧告などを行っているほか、会計監査におきましても、監査等委員と会計監査人が相互に連携し監査を実施しております。
さらに、子会社を含めた担当者の人事異動交流を定期的に実施することにより、課題事項の早期把握に努めるなど、適正な業務運営を図っております。
また、税務及びその他の法令に関する判断などにつきましては、顧問税理士及び顧問弁護士などと適時相談を行うことで、指導や助言を受けております。今後とも、内部統制システム遵守を徹底すると同時に、体制の更なる強化を進めてまいります。