有価証券報告書-第35期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

当社グループの経営戦略及び対処すべき課題は以下のように考えております。
(1) コンビニエンス・ストア事業における収益力向上への対応
コンビニエンス・ストア業界は毎年店舗数が増え続けていることや、他業態との競合による影響などにより、既存店の売上高を飛躍的に拡大させることが難しい状況であり、また、大手チェーンの再編に関する動きが顕在化することにより、店舗ブランドの寡占化による競争環境の変化が見込まれております。
このような経営環境において、当社は平成24年3月より株式会社ローソンとの企業フランチャイズ契約を締結し、「ローソン」ブランドによる店舗運営を営んでおりますが、個人消費の低迷や人手不足が進むことなどを鑑み、店舗数よりも収益性を重視した運営体制に移行させる方針に基づき、昨年春より不採算店舗の閉店及び運営からの撤退を進めてまいりました。
今後は、各店舗において、これまでの当社運営店舗の強みである顧客・立地ニーズに合わせた品揃えの充実や独自サービスの提供を通じた、生活インフラとしての便利さの提供を再度強化させることにより、安定的な事業収益の確保に取り組むとともに、新規出店については物件候補を厳選し収益性の高い店舗のみ出店することで、着実な事業拡大を目指してまいります。
(2) 宿泊サービスの拡大への対応
当社は、平成21年秋よりビジネスホテルの運営に参入し、リーマンショックや震災による宿泊需要の一時的な大幅な減少などを乗り越え、高稼働率かつ収益力のあるホテル運営を行っております。今後、政府による観光立国推進政策や、東京湾臨海部の観光・商業需要の増加に伴う宿泊需要の増加などを見込み、宿泊サービスの拡大を進めてまいります。
具体的には、既存のビジネスホテルの隣接地に新館を開業するほか、サービスや客層などニーズに特化した新しい宿泊サービスの提供を開始するなど、新たな事業展開を行ってまいります。
これまで以上に、運営面においてはよりきめ細やかに宿泊ニーズを吸い上げ、グループ各社の強みを活かした運営に努めるほか、資産の有効活用、適正化を進めることで、財務面における影響も考慮した経営に取り組んでまいります。
(3) グループ各社の収益基盤の拡大への対応
株式会社アスクにおいては、受託物件数の増加を目指すとともに、入居者の皆様がより快適なマンションライフを過ごせるよう、各種サービスの提供に努めるとともに、非マンション分野における新たな事業創造を進めることにより、売上拡大及び収益力の改善を図ってまいります。
また、株式会社エフ.エイ.二四においては、これまでの当社コンビニ店舗での「クリーニング取次ぎサービス」の提供にとどまることなく、ローソン加盟店向けのサービス提供やリネン事業における新規顧客開拓に努めるとともに、自社クリーニング工場の有効活用を進めるほか、「マンションフロントサービス」を手掛ける株式会社アスクとの連携をより進め、各種サービスの拡大を図ってまいります。
(4) 内部統制システムの構築及び運用について
当社グループでは、コンプライアンスを遵守した透明性の高い経営を行うことが企業価値の増大に寄与すると考え、グループ全体の内部監査業務を統括して実施できるよう体制を変更し、子会社を含めた社内体制の強化に努めております。
各コンビニ店舗、マンションフロントにつきましては、内部監査室による店舗監査を定期的に実施し、適正な運営を行うため必要に応じて指導及び是正勧告などを行っているほか、会計監査におきましても、監査役と会計監査人が相互に連携し監査を実施しております。さらに、子会社を含めた担当者の人事交流を定期的に実施することによって、課題事項の早期把握に努めることで、適正な業務運営を図っております。
また、税務及びその他の法令に関する判断などにつきましては、顧問税理士及び顧問弁護士などと適時相談を行うことで、指導や助言を受けております。
なお、社外取締役には取締役会のみならず、各種社内会議にも参加いただくことで、経営者に対してより具体的な意見を述べられる環境整備に努めております。
今後とも、内部統制システム遵守を徹底すると同時に、体制のさらなる強化を進めてまいります。