(たな卸資産の評価方法の変更)
当社は、従来、商品の評価方法について売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より、当社コンビニエンス・ストア事業における、ファストフード商品のうち店内加工商品等の一部商品について、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)へ変更しております。
この変更は、店内加工商品についてより適正な商品の評価、在庫管理及び期間損益計算を行うことを目的とし、在庫受払記録の方法を変更したことによるものであります。

2016/10/12 16:57

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年10月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,640,000	5,064,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	50,640,000	5,064,000	-	-

(注)1 平成28年5月27日開催の定時株主総会決議により、平成28年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これにより提出日現在の発行済株式総数は45,576,000株減少し、5,064,000株となっております。
2 平成28年5月27日開催の定時株主総会決議により、平成28年9月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

2016/10/12 16:57