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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成30年1月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,064,000	5,064,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	5,064,000	5,064,000	-	-

2018/01/12 15:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて32百万円(0.3%)減少し、127億84百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2億55百万円減少し、仮払税金が59百万円、商品が43百万円それぞれ増加したことなどにより流動資産が1億38百万円減少した一方、市川塩浜地区での区画整理事業施工土地区内の保留地取得に伴う土地の手付金を支払ったことなどにより、投資その他の資産が3億63百万円増加したことであります。
(負債)

2018/01/12 15:08

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

平成24年1月にローソン社と企業フランチャイズ契約を締結し、同年3月より「ローソン」ブランドにおいて店舗運営を行ってまいりましたが、首都圏における大手コンビニチェーンの店舗数が毎年大幅に増加していることで新たな出店余地が狭まってきていることに加え、当社の主力出店地域である東京都心部においては、売上が見込める好立地は各社の出店意欲が高く、結果として店舗賃料水準が大幅に上昇していることなどから、収益性重視の観点から出店を見送らざるを得ないなど、新規出店による継続的な事業規模の拡大を図ることが難しくなってきております。
また、近年のコンビニ業界の再編を受け、当社の出店エリアである東京都・千葉県内においては直近2年間で約500店弱の店舗が大手ブランドの店舗へと転換されております。さらに今後1年間でもほぼ同数の店舗数が転換される見通しであることから、大手チェーンによる寡占化がより進行することで、100店舗程度の規模だから出来る当社独自商品の調達やサービスの提供などの強みを活かせる幅が狭まる可能性があることなどが要因となり、コンビニエンス・ストア事業の方向性を検討するに至りました。
一方、平成27年夏より積極的に拡大しておりますホテル事業につきましては、着実に稼働率や売上高は上昇しておりますが、開業時計画と比較し収益化に時間を要しているほか、各施設への設備投資額が大きいことから負債額も増加していたことから、今後のホテル施設の開業や不動産投資を進めるために資金調達方法を検討しておりました。

2018/01/12 15:08