法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年3月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額、平成30年3月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額となります。
なお、この法定実効税率の変更及び繰越欠損金の控除制度の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は58,275千円減少、法人税等調整額(借方)は58,275千円増加であります。

2018/05/29 14:45