訂正有価証券報告書-第35期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	442,163千円		626,070千円
投資事業組合運用損	7,356		4,737
減損損失	75,474		41,788
繰延資産償却超過額	2,850		1,069
未払事業税	4,610		2,240
店舗閉鎖損失引当金	322,348		107,749
その他有価証券評価差額金	9,931		-
賞与引当金	27,367		25,660
貸倒引当金	1,634		1,461
退職給付引当金	31,691		35,814
資産除去債務	123,061		101,345
未払費用	42,230		35,842
その他	10,502		9,168
繰延税金資産小計	1,101,223		992,947
評価性引当額	△905,212		△789,174
繰延税金資産合計	196,010		203,772
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△8,530
資産除去債務に対応する除去費用	△59,764		△38,782
繰延税金負債合計	△59,764		△47,313
繰延税金資産の純額	136,245		156,459

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	136,245千円		156,459千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	-		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△10.07
住民税均等割	-		15.86
評価性引当額の増減	-		△46.61
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△1.10
その他	-		△1.72
税効果会計適用後の法人税率の負担額	-		△5.23

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年2月28日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%となりました。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
4.決算日後に法人税等の税率変更があった場合のその内容及び影響
前事業年度(平成26年2月28日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間が1年前倒しで終了することとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.01%から35.64%に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、軽微であります。
当事業年度(平成27年2月28日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%へ変更となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年3月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額、平成30年3月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額となります。
なお、この法定実効税率の変更及び繰越欠損金の控除制度の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は58,275千円減少、法人税等調整額(借方)は58,275千円増加であります。