有価証券報告書-第45期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	946,977千円		812,788千円
減損損失	153,466		71,813
未払事業税	3,534		9,091
賞与引当金	10,942		5,500
退職給付引当金	20,122		20,547
資産除去債務	52,052		53,137
未払費用	6,260		7,134
その他	1,556		1,572
繰延税金資産小計	1,194,913		981,586
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△739,129		△442,922
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△83,792		△76,368
評価性引当額小計	△822,921		△519,291
繰延税金資産合計	371,991		462,294
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,941		-
資産除去債務に対応する除去費用	△20,840		△20,671
繰延税金負債合計	△22,781		△20,671
繰延税金資産の純額	349,210		441,623
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12		0.33
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△5.85		△1.35
住民税均等割	1.72		0.56
評価性引当額の増減	△132.83		△26.99
その他	0.46		△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△105.76		3.11

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が施行されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。