有価証券報告書-第34期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	496,309千円		810,679千円
投資事業組合運用損	5,499		7,356
減損損失	23,759		75,474
繰延資産償却超過額	4,561		2,850
未払事業税	3,131		4,610
店舗閉鎖損失引当金	50,443		322,348
その他有価証券評価差額金	15,453		9,931
賞与引当金	24,407		27,367
貸倒引当金	1,740		1,634
退職給付引当金	25,756		31,691
資産除去債務	108,947		123,061
未払費用	52,514		42,230
その他	8,779		10,502
繰延税金資産小計	821,306		1,469,739
評価性引当額	△592,090		△1,273,729
繰延税金資産合計	229,215		196,010
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△46,500		△59,764
繰延税金負債合計	△46,500		△59,764
繰延税金資産の純額	182,715		136,245

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	182,715千円		136,245千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年2月28日)及び当事業年度(平成26年2月28日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.決算日後に法人税等の税率変更があった場合のその内容及び影響
前事業年度(平成25年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成26年2月28日)
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、復興特別法人税の課税期間が1年前倒しで終了することとなりました。
これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.01%から35.64%に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、軽微であります。