有価証券報告書-第40期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		253,572千円
減損損失	324,566		450,974
未払事業税	26,822		-
店舗閉鎖損失引当金	1,572		-
賞与引当金	5,935		6,577
退職給付引当金	18,981		22,059
前受金	85,395		63,498
資産除去債務	115,297		112,983
未払費用	8,809		8,418
その他	4,162		4,031
繰延税金資産小計	591,545		922,114
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△253,572
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△634,451
評価性引当額小計	△514,443		△888,023
繰延税金資産合計	77,102		34,090
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△31,432		△1,787
未払事業税	-		△34,090
繰延税金負債合計	△31,432		△35,878
繰延税金資産の純額	45,670		-
繰延税金負債の純額	-		△1,787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.62%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.01		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.27		-
住民税均等割	0.15		-
評価性引当額の増減	2.71		-
その他	0.71		-
税効果会計適用後の法人税率の負担額	33.92		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。