有価証券報告書-第38期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	492,297千円		492,138千円
減損損失	34,079		206,782
未払事業税	8,391		14,519
店舗閉鎖損失引当金	19,156		6,645
賞与引当金	20,089		19,947
貸倒引当金	30		61
退職給付引当金	40,983		45,719
固定資産解体費用引当金	11,418		-
損害賠償引当金	12,845		-
資産除去債務	186,119		183,225
未払費用	32,607		38,205
その他	8,957		8,875
繰延税金資産小計	866,977		1,016,120
評価性引当額	△529,215		△321,862
繰延税金資産合計	337,762		694,257
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△120,482		△73,623
繰延税金負債合計	△120,482		△73,623
繰延税金資産の純額	217,280		620,633

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	111,025千円		580,331千円
固定資産-繰延税金資産	106,254		40,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.06%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.19		-
住民税均等割	16.20		-
留保金課税	6.89		-
評価性引当額の増減	△16.21		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.09		-
連結納税適用による影響	△14.60		-
その他	△1.53		-
税効果会計適用後の法人税率の負担額	25.05		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。