有価証券報告書-第46期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	812,788千円		879,719千円
減損損失	71,813		256,681
投資有価証券評価損	-		28,074
未払事業税	9,091		1,057
賞与引当金	5,500		6,720
退職給付引当金	20,547		21,125
資産除去債務	53,137		61,655
未払費用	7,134		6,764
その他	1,572		5,313
繰延税金資産小計	981,586		1,267,113
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△442,922		△878,293
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△76,368		△318,416
評価性引当額小計	△519,291		△1,196,709
繰延税金資産合計	462,294		70,403
繰延税金負債
未収事業税	-		△3,330
資産除去債務に対応する除去費用	△20,671		△26,114
繰延税金負債合計	△20,671		△29,445
繰延税金資産の純額	441,623		40,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62%		税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△1.35
住民税均等割	0.56
評価性引当額の増減	△26.99
その他	△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.11

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。