有価証券報告書-第39期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	492,138千円		-千円
減損損失	206,782		324,566
未払事業税	14,519		26,822
店舗閉鎖損失引当金	6,645		1,572
賞与引当金	19,947		5,935
貸倒引当金	61		-
退職給付引当金	45,719		18,981
前受金	-		85,395
資産除去債務	183,225		115,297
未払費用	38,205		8,809
その他	8,875		4,162
繰延税金資産小計	1,016,120		591,545
評価性引当額	△321,862		△514,443
繰延税金資産合計	694,257		77,102
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△73,623		△31,432
繰延税金負債合計	△73,623		△31,432
繰延税金資産の純額	620,633		45,670

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	580,331千円		61,450千円
固定資産-繰延税金資産	40,302		-
固定負債-繰延税金負債	-		15,780

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.27
住民税均等割	-		0.15
評価性引当額の増減	-		2.71
その他	-		0.71
税効果会計適用後の法人税率の負担額	-		33.92

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。