- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役である髙橋尚人氏は、一般社団法人千葉県宅地建物取引協会において役員を歴任されるなど不動産に関して培われた豊富な経験と幅広い見識を、当社が手掛ける事業全般に対するご意見、ご指摘をいただき、当社の適法性確保に活かしてまいります。
監査等委員である社外取締役の髙岡勝夫氏は、新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)の出身であり、同社において役員を歴任したことによる豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただいております。
2018/05/29 14:46- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、従来、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「コンビニエンス・ストア事業」で10,786千円、「マンションフロントサービス事業」で406千円、「クリーニング事業」で1,726千円、「ホテル事業」で71,244千円、「その他事業」で673千円それぞれ増加しております。また、「調整額」に含まれる全社費用が1,683千円減少しております。
2018/05/29 14:46- #3 事業等のリスク
(5) 固定資産及び保有有価証券の資産価値の毀損について
当社グループの各事業においては、運営に必要となる施設の建物及び内装資産のほか、不動産などの固定資産を保有しておりますが、競合の激化や環境変化による収支の悪化や、当初の見込み通りの収益が確保できないことにより、固定資産の減損処理が必要となることが考えられるほか、地震による価値毀損リスクを有しております。
また、資金運用の一環として有価証券を保有しております。主に、過去に投資した有価証券を継続して保有しているものであり、資金需要や財務状況などを考慮の上で保有残高を低減させる方針でおりますが、有価証券の特性上から価格変動リスクに曝されております。
2018/05/29 14:46- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、ホテル事業の拡大や新たな宿泊施設サービスへの参入に向けた設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社の有形固定資産に対する投資効果が使用期間内に渡り平均的かつ安定的であると見込まれることから、取得原価を均等に期間配分することが合理的であると判断したことによるものであります。
2018/05/29 14:46- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、従来、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更は、ホテル事業の拡大や新たな宿泊施設サービスへの参入に向けた設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社及び連結子会社の有形固定資産に対する投資効果が使用期間内に渡り平均的かつ安定的であると見込まれることから、取得原価を均等に期間配分することが合理的であると判断したことによるものであります。
2018/05/29 14:46- #6 固定資産の減価償却の方法
定額法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却しております。
2018/05/29 14:46- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 土地 | -千円 | 28,583千円 |
| 建物 | 0 | 8,071 |
| 車両運搬具 | 7 | - |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、従来、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「コンビニエンス・ストア事業」で10,786千円、「マンションフロントサービス事業」で406千円、「クリーニング事業」で1,726千円、「ホテル事業」で71,244千円、「その他事業」で673千円それぞれ増加しております。また、「調整額」に含まれる全社費用が1,683千円減少しております。2018/05/29 14:46 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
a 担保提供資産
| 前連結会計年度(平成27年2月28日) | 当連結会計年度(平成28年2月29日) |
| 建物 | 514,131千円 | 874,979千円 |
| 土地 | 106,713 | 106,713 |
b 上記に対応する債務
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 建物 | ビジネスホテル及びユニット型ホテル開業によるもの | 1,422,293千円 | |
| 建物 | 原状回復義務に伴う資産除去債務計上によるもの | 206,843千円 | |
| 構築物 | ビジネスホテル開業によるもの | 7,984千円 | |
| 工具、器具及び備品 | ビジネスホテル及びユニット型ホテル開業によるもの | 466,173千円 | |
| ソフトウェア | ビジネスホテル及びユニット型ホテル開業によるもの | 6,034千円 | |
2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 店舗閉店等に伴う除去によるもの | 5,376千円 | |
| 構築物 | 売却に伴う除却によるもの | 16,935千円 | |
なお、当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35,106千円)として特別損失に計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 店舗 | 千葉県市川市他 | 建物 | 31,735 |
| 店舗 | 千葉県市川市他 | 構築物 | 2,646 |
なお、当資産のグループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて18億46百万円(17.1%)増加し、126億47百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金資産が1億45百万円増加した一方、有価証券が1億5百万円減少したことなどにより、流動資産が79百万円増加し、また、ホテル事業の拡大により、建物が15億38百万円、工具器具備品が4億45百万円それぞれ増加した一方、保有する店舗の売却により土地が1億6百万円減少したことなどにより、固定資産が17億66百万円増加したことであります。
(負債)
2018/05/29 14:46- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2018/05/29 14:46- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウエア
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
