訂正有価証券報告書-第36期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、ホテル事業の拡大や新たな宿泊施設サービスへの参入に向けた設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社の有形固定資産に対する投資効果が使用期間内に渡り平均的かつ安定的であると見込まれることから、取得原価を均等に期間配分することが合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業総利益が396千円、営業利益が83,925千円、経常利益及び税引前当期純利益が87,023千円それぞれ増加しております。