建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役である髙橋尚人氏は、一般社団法人千葉県宅地建物取引協会において役員を歴任されるなど不動産に関して培われた豊富な経験と幅広い見識を、当社が手掛ける事業全般に対するご意見、ご指摘をいただき、当社の適法性確保に活かしていただいております。
監査等委員である社外取締役の髙岡勝夫氏は、新光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)の出身であり、同社において役員を歴任したことによる豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただいております。

2018/05/29 14:46

#2 事業等のリスク

(5) 固定資産及び保有有価証券の資産価値の毀損について
当社グループの各事業においては、運営に必要となる施設の内装資産のほか、ビジネスホテルの建物や不動産賃貸事業などに関連した固定資産を保有しておりますが、競合環境の変化による収支の悪化や、当初の見込み通りの収益が確保できないことにより、固定資産の減損処理が必要となることが考えられるほか、地震による価値毀損リスクを有しております。
また、資金運用の一環として有価証券を保有しております。主に、過去に投資した有価証券を継続して保有しているもので、資産の有効活用を目的に売却を進めておりますが、有価証券の特性上から価格変動リスクに曝されており、資産価値に大幅な毀損が生じる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

2018/05/29 14:46

#3 固定資産の減価償却の方法

定額法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却しております。

2018/05/29 14:46

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
土地	28,583千円	50,141千円
建物	8,071	7,834
計	36,654	57,975

2018/05/29 14:46

#5 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
翌事業年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(5) 固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴う支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。
(6) 損害賠償引当金
損害賠償の支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。2018/05/29 14:46

#6 担保に供している資産の注記（連結）

a 担保提供資産

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
建物	874,979千円	832,085千円
土地	106,713	106,713

b 上記に対応する債務

2018/05/29 14:46

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	ユニット型ホテル開業によるもの	356,097千円
建物	原状回復義務に伴う資産除去債務計上によるもの	114,806千円
工具、器具及び備品	ユニット型ホテル開業によるもの	153,975千円
ソフトウエア	ユニット型ホテル開業によるもの	732千円

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	店舗閉店等に伴う除去によるもの	5,157千円
土地	事業用土地の売却によるもの	120,635千円

なお、当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2018/05/29 14:46

#8 減損損失に関する注記（連結）

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,214千円)として特別損失に計上いたしました。

用途	場所	種類	金額(千円)
店舗	東京都新宿区他	建物	13,475
店舗	千葉県習志野市他	構築物	1,274

なお、当資産のグループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2018/05/29 14:46

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1億70百万円(1.3%)増加し、128億17百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が31百万円、商品が31百万円増加した一方、未収還付消費税等が48百万円、有価証券が35百万円減少したことなどにより、流動資産が56百万円減少し、また、保有する店舗の売却により土地が1億20百万円減少した一方、ホテル事業の拡大により、建物が2億91百万円、工具、器具及び備品が76百万円それぞれ増加したことなどにより、固定資産が2億26百万円増加したことであります。
(負債)

2018/05/29 14:46

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/05/29 14:46

#11 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
④ 固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴う支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。
⑤ 損害賠償引当金
損害賠償の支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。2018/05/29 14:46

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	4年～39年
工具、器具及び備品	3年～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウエア

2018/05/29 14:46